VMware、AirWatchを買収

買収により、デスクトップやモバイル環境向けに
業界で最も包括的なユーザ／デバイス／アプリケーションの管理ソリューションを提供

＊本内容は、2014年1月22日（米国時間）に米国VMware, Inc.が発表した報道資料の抄訳版です。

【2014年1月22日（米国時間）カリフォルニア州発】 VMware, Inc.とAirWatchは本日、VMwareがAirWatchを買収することで正式合意したと発表しました。AirWatchは、業界をリードする企業向けのモバイル管理ならびにセキュリティのソリューションを提供しています。

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウド時代においてビジネスの活性化を支援する仮想化ソリューションおよびクラウドインフラソリューションを提供いたします。ヴイエムウェアは、顧客がITリソースの構築・提供・利用を、発展的かつ企業特有のビジネスニーズ対応した方法で、移行できるよう支援します。ヴイエムウェアは、50万社を超える顧客、および5万5,000社を超えるパートナを有し、全世界にオフィスを展開するグローバル企業です。当社の2012年度の売上高は、46億1,000万ドルです。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp をご覧ください。

VMwareは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。「パートナ」または「パートナシップ」という言葉は、当社と他社との法的な協力関係を示すものではありません。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。

将来予想に関する記述
本プレスリリースには、過去または現在の事実に関するもの以外に、将来予想に関する記述（forward-looking statement）が含まれており、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバ」条項（the safe harbor provisions）に準拠しています。これらの将来予想に関する記述は、AirWatch社の買収完了、買収に関する支払いで考慮すべき事項、買収完了の時期、買収によるVMwareの将来の製品への影響、より多くの顧客へのモバイルソリューションの提供範囲の拡大、買収に向けて予測される資金調達、継続的な株式買い戻しプログラム、ならびに2013年第4四半期の決算に関する予測などを含みますが、これらに限定されるものではありません。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、(i) 買収の完了条件の充足、 (ii) 米国のハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法に関する認可、 (iii) 買収に関連する不測のコスト、債務、遅延、(iv) 世界的な経済状況や市場状況の悪化、(v) 2013年10月の米国連邦政府の閉鎖に伴う影響を含む、消費者、政府ならびにITの消費の落ち込みまたは遅延、(vi) 価格競争、業界再編、新規競合会社の仮想化ならびにモバイルの市場への参入、VMwareの競合会社による新製品の投入およびマーケティング施策などの競合状況、(vii) 製品の発表、プロモーション、ベータプログラムなどライセンス収益の認定時期に影響を与える要素、(viii) 顧客の新製品の開発、および新しい製品やクラウドコンピューティング、デスクトップ仮想化、企業向けモバイル管理やセキュリティ、software-defined data centerなど新たなコンピューティング戦略へ移行する能力、(ix) 顧客の新興技術に対する許容性（賛同の有無）、(x) 顧客のより長期間のライセンス契約やサポート契約への積極性の変化、(xi) 仮想化ソフトウェア、クラウド／エンドユーザ／モバイルコンピューティングなどのプラットフォームの飛躍的な技術革新および市場変化、(xii) 製品開発スケジュールの変更、(xiii) VMwareのEMCとの関係性ならびにVMwareの取締役の選任などEMCが株主承認を得るために必要な事柄を制御する能力、(xiv) VMwareの専有技術を保護する能力、(xv) VMwareが優秀な従業員を採用、維持できるかどうか、(xvi) 買収企業とその資産のVMwareへの統合、(xvii) 為替相場の騰落、などの不確定要素が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの将来予想に関する記述は、現時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに最新の報告書 Form 10-Q、Form 10-K、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があります。VMwareは、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。