ヴイエムウェア、ビジネス モビリティの将来像を披露

• 業界をリードするエンタープライズ クラスのモビリティ管理／セキュリティ ソリューションを統合した、業界初となるIdentity-as-a-Service（IDaaS）製品を提供
• Apple社のデバイスやiOSプラットフォームへの対応をさらに強化し、アプリケーション設定テンプレートやさまざまな業界に特化したソリューションを提供
• 新たに15社の独立系ソフトウェア企業が、セキュアなモバイル アプリケーション開発に向けたヴイエムウェアのシンプルなアプローチを採用

【2015年6月17日（日本時間）東京発】
ヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ジョン ロバートソン）は本日、ビジネス モビリティの将来像を実現するためのビジョンを発表しました。この発表には、新しいソリューション／サービス／パートナシップが含まれ、これらにより企業がビジネス プロセスを変革できるよう支援します。ヴイエムウェアの戦略は、10年以上にわたり限られた生産性アプリケーションのみにモバイルからアクセスが可能だったクライアント サーバ中心のIT環境から企業を開放し、より一層ユーザやアプリケーションの視点に基づいた利用体験を企業向けに提供することを目的としています。

従業員やビジネス上の高まるニーズに対応
企業では、増加を続けるモバイル ワーカー向けにセキュアなID管理やアクセスの提供に加え、多様化し続けるアプリケーション／データ／デバイスの管理、という根本的な2つの課題にこれまで以上に対応しなければなりません。このトレンドは従来のIT環境に変革を迫るもので、クライアント サーバを中心とした時代のネットワーク アクセスを通じたセキュリティ管理は、現在のモバイル クラウド時代のニーズに適合しなくなってきています。IT部門が従業員の使用するエンドポイントのOSをコントロールできなくなりつつある現在、従業員のID管理に対するニーズはビジネス モビリティの実現に欠かせない要素となっています。

• 従業員向け：利用するすべてのデバイスにわたって一貫した利用体験と同時に、すべてのアプリケーション／コンテンツ／サービスへの場所を問わないアクセスを提供する必要があります。
• ビジネス向け：単なる個人の生産性の強化に留まらない環境を提供する必要があります。
• IT部門向け：セキュリティ／管理／ネットワークに対する要件が変わりつつある現在、IDとデバイスの管理を同時に行う必要があります。

米国の調査会社であるForrester Research社が今年2月に発表したビジネス モビリティに対するビジネス上の影響や組織の考え方を調査したレポートでは、「企業のモビリティに関して個人所有のデバイス（BYOD）やアプリケーションの利用を制限することで、従業員がモバイルを活用するための最大の機会を失うことになります。従業員が場所を問わず直接的なアクションを実行、完結できるよう顧客や同僚との対話を強化することが望まれます」* と述べられています。
* 出典： “Create A Habitat of Technology Engagement and Enablement for Your Workforce,”
February 2015, Forrester Research

モバイル クラウド時代のユーザ視点のID管理ソリューションであるVMware Identity Manager™
本日発表したVMware Identity Manager™ は、業界をリードするエンタープライズ クラスのモビリティ管理／セキュリティのソリューションを統合した業界初のIdentity-as-a-Service（IDaaS）です。VMware Identity Managerにより、コンシューマ製品のような使いやすさに加え、Webやモバイル環境、Windowsアプリケーションに安全かつワンタッチでアクセスできる機能を備えたID管理が可能になります。クラウド サービスまたはオンプレミス環境に導入して利用できるこのソリューションにより、従業員はセルフサービスのアプリケーション ストアが提供する快適なエンド ユーザ体験を通じて、すぐに生産性を向上できます。IT部門はエンタープライズ クラスのディレクトリ統合、ID管理、ユーザ分析などの機能を通じて、エンド ユーザのプロビジョニングやアクセス、コンプライアンスを一元的に管理できます。

高い拡張性を備え、モバイル クラウド時代のニーズに合うよう開発されたVMware Identity Managerは、管理者がさまざまな管理インターフェース全体にわたってシンプルに作業できるよう、スムーズなシングルサインオン（SSO）の機能を提供し、これによりVMware vCloud^® Air™やVMware vRealize™ Airなど、ヴイエムウェアのその他のソリューションやサービスと組み合わせて利用できます。

VMware Identity Managerの主な機能は以下の通りです。

• ワンタッチのシングルサインオン（SSO）
  特別な設定やアプリケーション ラッピングの必要なく、あらゆるデバイスからWeb、モバイル、Windowsアプリケーションにワンタッチのシングルサインオンでスムーズにアクセスできます。
• 要件に応じたアクセス認証
  VMware Identity ManagerとAirWatch^® Enterprise Mobility Management™の緊密な統合により、個別の要件ごとのアクセス設定が可能になります。両ソリューションの組み合わせにより、指定されたデバイスの認証に追加要素を加えることができるため、パスワード利用の場合よりも堅牢かつ簡単に認証を行うことができると同時に、管理デバイス／非管理デバイス向けに設定された条件付きアクセス ポリシーを引き続き適用できます。
• カスタマイズ可能かつコンテキストを認識するHTML 5アプリケーション ポータル
  従業員向けにデバイスの種類を問わないシンプルな利用体験、アプリケーションのプロビジョニング自動化、より安全なアプリケーションへのアクセスを提供します。
• エンタープライズ クラスのインフラ
  クラウドまたはオンプレミスで稼働する、信頼性が高く、より安全なエンタープライズ クラスのインフラ上で、既存のオンプレミス環境で稼働するMicrosoft Active Directoryインフラを統合できるため、エンド ユーザを一元的に管理できます。

企業向けにApple iOSへの対応をさらに強化
現在、VMware Horizon™とAirWatch by VMwareの各製品ポートフォリオでApple iOSとApple社のデバイスに対応していますが、本日、新たにアプリケーション設定テンプレートに加え、ヘルスケア、航空、教育などの産業ごとに特化したソリューションを提供することで、Apple iOSとApple社のデバイス向けの対応をさらに強化します。これらの対応強化により、幅広いアプリケーション向けにワンタッチで設定可能なソリューションを提供し、企業がモバイル デバイスをすぐに利用できるよう支援します。

また本日、ヴイエムウェアはAirWatch by VMwareも参画する企業向けモバイル アプリケーションの標準化団体であるACE（App Configuration for Enterprise）に準拠した、一般公開されたアプリケーションや開発業務の標準化に向けた取り組みに、新たに15社のパートナが参加すると発表しました。ACEはオープンな標準化の取り組みを通じて、エンタープライズ モビリティ管理（EMM）ソリューションとして導入されるアプリケーションの管理と安全性の向上を推進しています。アプリケーション開発者がACE規格に準拠することで、ユーザは一般公開されたアプリケーションを簡単にダウンロードでき、また企業内リソースの設定を自動化できるため、アプリケーションを安全かつすぐに利用できます。

AirWatch by VMware、Box、Cisco、Salesforce、Workday、Xamarinによって今年初めに設立されたACEに、新たにbigtincan、Deputy、DocuSign、Dropbox、Everbridge、Imprivata、Kony、Lua、MicroStrategy、OnBase by Hyland、ScrollMotion、ServiceMax、Showpad、Syncplicity by EMC、Webalの各社が参加しました。

AT&T Work PlatformがAirWatch by VMwareのユーザにも利用可能に
また本日、AirWatch by VMwareが新たにAT&T Work Platformにも対応したと発表しました。AT&T Work Platformの機能を活用することで、AirWatch by VMwareのユーザはBYOD利用時に料金を個人利用／業務利用で別々に分けられるようになるため、通信コストをより柔軟にコントロールできます。そしてこのソリューションを活用し、個人利用分と業務利用分の音声通話、メッセージ、データ通信の費用を別々に管理できるため、コスト予測が可能になると同時に、経費レポート処理に要する時間を短縮できます。AirWatch Telecom ManagementとAT&T Work Platformの組み合わせを通じて、企業のBYOD管理をさらに促進し、より優れたビジネス モビリティを実現するためのビジネスの変革に注力できます。

VMware Inc. エンド ユーザー コンピューティング担当 上席副社長 兼 ゼネラル マネージャ サンジェイ・プーネン（Sanjay Poonen）コメント：
「ビジネス モビリティは単なるテクノロジーの進化ではなく、真のビジネス プロセス変革を実現するための機会となるものです。ビジネス モビリティは、今後10年にわたり経済的価値をもたらす主要素であり、モバイルの技術革新、アプリケーション、サービスに関するビジネスを再定義します。そして、ビジネス モビリティは企業にとってこれまで以上に重要なものになるでしょう」

ご購入および価格について
VMware Identity Managerは、AirWatch by VMwareのブルー／イエローの各マネジメントスイートの一部として本日より提供されます。市場想定価格は、1ユーザあたり年間16,000円～（税抜）です。VMware Identity Managerの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.vmware.com/products/identity-manager （英語）

ご購入については、ヴイエムウェアの国内パートナまでお問い合わせください。
http://info.vmware.com/content/apac_jp_co_solution-p_index

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウド インフラとビジネス モビリティの分野で業界をリードしています。VMwareの業界をリードする仮想化技術をベースとしたソリューション群を通じて柔軟性、俊敏性、安全性に優れたITの新しいモデルを実現します。顧客はあらゆるアプリケーションについて開発の高速化、提供の自動化、安全な利用を実現することでこれまで以上にイノベーションを加速できます。VMwareは、50万社を超える顧客、および7万5,000社を超えるパートナを有し、米国カリフォルニア州シリコンバレーの本社のほか全世界にオフィスを展開するグローバル企業です。当社の2014年度の売上高は、60億米ドル以上です。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。

VMware、VMware Identity Manager、vCloud、vCloud Air、vRealize、AirWatch、AirWatch Enterprise Mobility Managementは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。「パートナ」または「パートナシップ」という言葉は、当社と他社との法的な協力関係を示すものではありません。

将来予想に関する記述
本プレス リリースには、ビジネス モビリティの将来像に関するVMwareの予測とビジョン、セキュアなモバイル アプリケーションの開発に向けたVMwareのアプローチに対するサポートの継続的な成長、新しいソリューション、サービス、パートナシップに関する予測とそれらのビジネス プロセス変革の次の段階におけるそれらの役割ならびにそれらソリューションの顧客へのメリット、2015年に予定されるIT事業に関する取り組み、VMware Identify Managerの機能のその他のVMware製品やサービスへの統合の予定、iOSプラットフォームと互換性のあるアプリケーションの開発への投資計画とそれらアプリケーションが提供予定のユーザへのメリット、ACE規格で予定される進展とメリット、AT&T Work Platformで予定されるメリットなど、将来予想に関する記述 （forward-looking statement） が含まれており、1995年米国私募証券訴訟改革法 （Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバ」 条項 （the safe harbor provisions）に準拠しています。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、(i) 優先度と投資先の変更、(ii)世界的な経済状況や市場状況の悪化、(iii) ITの消費の落ち込みまたは遅延、(iv) 価格競争、業界再編、新規競合会社の企業向けソフトウェア、クラウド コンピューティング、ビジネス モビリティの各市場への参入、当社の競合会社による新製品の投入およびマーケティング施策などの競合状況、(v) 顧客の新製品の開発、および新しい製品やクラウドコンピューティングやビジネス モビリティ ソリューションど新たなコンピューティング戦略へ移行する能力、(vi) 顧客の新興技術に対する許容性（賛同の有無）、(vii)　仮想化ソフトウェア、アプリケーション プラットフォームの市場における飛躍的な技術革新および市場変化、(viii) 製品開発スケジュールの変更、(ix) 関連するテクノロジーの成功裡の相互運用と統合、(x) VMwareの専有技術を保護する能力、(xi) VMwareが優秀な従業員を採用、維持できるかどうかなどの不確定要素が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの将来予想に関する記述は、現時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに 最新の報告書 Form 10-Q、Form 10-K、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があり ます。VMwareは、このプレスリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。