ヴイエムウェア、情報システム／IT予算の傾向やDXに関する調査結果を発表
続くコロナ禍の影響を受けながらも、積極的な企業のIT投資
DXによる成果や今後の取り組みにおいて、顕著に見られた大企業と中小企業の差
【2021年6月15日（日本時間）東京発】
ヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山中 直）は本日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を踏まえた、国内企業における情報システム／IT予算の傾向や投資分野、ならびにデジタル・トランスフォーメーション（DX）に関するアンケートを行い、その結果を発表しました。調査結果からは、続くコロナ禍の影響を受けながらも、昨年に続き、今年度の情報システム／IT投資に前向きな企業の姿勢が見られたほか、その投資分野としても、昨年同様、オンライン会議やテレワーク関連など、企業はBCP対策の一環として、場所を問わず働ける環境づくりを推進していく傾向が見受けられました。この調査は、企業の経営者・役員約400人を対象に、2021年4月6日～4月7日にインターネット調査により実施しました。
続くコロナ禍でも積極的な今年度の情報システム／IT予算
新型コロナウイルスへの対応を踏まえた、今年度の情報システム／IT予算について、43.2％が変化なし、29.1％が増額すると回答（昨年は、それぞれ52.9%、29.6%）。中でも、大企業の52 .2 ％が2020年と比較して増額すると回答する一方、中小企業においては28％にとどまり、続くコロナ禍による影響下で、IT投資に前向きな企業の姿勢が見られたものの、企業規模によって回復力の差が現れている状況が垣間見えました。また、最も優先的に投資する分野として回答が多かったものは、オンライン会議・コラボレーションツール（19.8％）、テレワーク関連（11.4％）、セキュリティ・リスク管理（8.1％）でした（昨年は、それぞれ12.6%、12.3%、10.7%）。企業は、昨年に引き続き場所を問わず働ける環境づくりを推進していく傾向が見られました（図1）。
図1：2021年度のIT予算で優先的な投資分野
※「わからない、特に考えていない」「無回答」は除く
※上位3つまで回答。n=333
DXによる成果や今後の取り組みにおいて、顕著に見られた大企業と中小企業の差
本調査では、DXの取り組みにおいて現時点で見られる成果として、多いものから「業務の効率化による生産性の向上」（36.9%）、「企業文化や組織マインドの根本的な変革」（27.9%）と続きます。一方、回答の少ないものでは、「既存製品・サービスの高付加価値化」（23.5%）、「新規製品・サービスの創出」（17.2%）という結果でした（図2）。現時点においては、製品・サービスの創出や高付加価値化につなげられた事案はまだ少ないと思われます。
図2：DXに関する取り組みにおける、現時点での成果
※n=412
また、この結果における回答数での順位は、大企業と中小企業で概ね同じ傾向ではあるものの、回答ごとの割合は大きく異なっています（図3）。「業務の効率化による生産性の向上」について成果が出ていると回答した大企業は52.4%に対し、中小企業では31.7%でした。「新規製品・サービスの創出」について成果が出ていると回答した大企業は30.1%、中小企業は12.9%でした。これらのことからも、大企業の方が中小企業よりもDXでの成果を感じている結果となりました。
図3：DXに関する取り組みにおける、現時点での成果（大企業と中小企業）
大企業
中小企業
※n=大企業 103、中小企業 309
また、企業規模によって異なる状況は、DXへの今後の取り組みに対しても同様の傾向が見られました（図4）。今回の新型コロナウイルスへの諸対応に伴い、「DX推進を前倒しで進める必要がある」との回答は、大企業だけに限れば42.7%でしたが、中小企業では14.6%でした。このような結果からも、大企業と中小企業ではDXに対する姿勢が大きく異なる状況が分かります。
図4：今後のDXへの対応
※n=大企業 103、中小企業 309
DX推進の課題は「人材」
本調査では、DX推進にあたっての課題について、回答の多いものから「人材育成が進んでいない」（19.3%）、「基本方針が定まっていない」（17.9%）、「社内でDX推進をリードできる人材がいない」（15.2%）という結果でした。これら上位3つの課題は、順序は異なるものの、大企業と中小企業で共通しています。DXの推進においては、具体的な推進に入る前の段階において、基本方針の設計が滞るなど人材や情報が不足している状況が見受けられます（図5）。
図5：DX推進における課題
※n=大企業 103、中小企業 309 ／ 複数回答 回答数=大企業 233、中小企業 549
自社で育成したいIT/DX人材については、「事業戦略を策定できる人材」「業務プロセスやシステムを企画・設計できる人材」が大企業では同数でトップだったのに対し、中小企業では「システムの保守・運用ができる人材」がトップでした（図6）。
図6：自社で育成したいIT/DX人材
※n=大企業 103、中小企業 309 ／ 複数回答 回答数=大企業 248、中小企業 535
クラウド利用は効果を認識し拡大傾向、理由はコストだけではない
クラウドの効果と利用範囲の方向性については、「予想以上に効果があった」（8.0%）、「ある程度効果があった」（65.1%）を合計して7割以上がクラウド利用の効果を感じており、「利用範囲を拡大、利用開始」（24.0%）と答えた方は、「利用範囲を縮小」（0.7%）と答えた方と比較して30倍以上の差がありました（図7）。
図7：クラウドの効果と利用範囲の方向性
クラウドの利用状況
n=大企業 103、中小企業 309 ／ 単一回答
クラウド利用による効果
※n=大企業 89、中小企業 160（クラウド利用者） ／ 単一回答
クラウド利用範囲の方向性
※n=大企業 103、中小企業 309 ／ 単一回答
「クラウドの利用を拡大・開始」と答えた方にその理由を聞いたところ、上位は「ランニングコスト」、「セキュリティ」、「運用・保守工数の削減」となっており、クラウドの利用をさらに拡大することで、コスト面のメリットと合わせて、セキュリティへの優先的な投資や、中小企業においてシステムの保守・運用人材が不足などの結果ともつながっています（図8）。
図8：クラウドの利用範囲を拡大する/利用を開始する理由
※n=99 ／ 複数回答 回答数=大企業 125、中小企業 147
ヴイエムウェア株式会社 代表取締役社長 山中 直は次のように述べています。「本調査を通して、コロナ禍の影響もあり、オンライン会議やテレワーク関連など場所を問わない新しい働き方へ対応した環境づくりを推進する傾向が見られた一方、セキュリティ・リスク管理、基幹系システム、ネットワーク関連、クラウド移行などDXに不可欠なインフラ投資に前向きな企業の姿勢も明らかになりました。現在、激しく変化するビジネス環境に対応していくためには、大企業から中小企業まで、あらゆる規模の企業においてビジネスの回復力（レジリエンス）を高めるDXが必要とされています。ヴイエムウェアは、デジタル変革を推進できるDigital Foundationをもって、お客様によるDXを実現し、競争優位性の向上を支援していきます」
【調査概要】
調査名： お仕事に関するアンケート
調査委託先： 株式会社マクロミル
調査対象者： 企業の経営者・役員412名
調査期間： 2021年4月6日～4月7日
調査手法： インターネット調査
ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェアのソフトウェアは、複雑化する世界中のデジタル インフラを支えています。ヴイエムウェアのクラウド、アプリケーション モダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタルワークスペース製品により、顧客はあらゆるクラウドにデバイスを問わずアプリケーションを提供できます。カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、ビジネスと社会に貢献するVMwareの革新的なテクノロジの提供からグローバル インパクトまで世界への貢献に努めています。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp をご覧ください。
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