VMware、2014年第1四半期の業績を発表

第1四半期売上高は前年同期比14%増の13億6,000万米ドルを達成
2013年に発生したPivotalと子会社の売却を除いた第1四半期売上高は前年同期比18%増
第1四半期のGAAP営業利益率は17.7%、非GAAP営業利益率は31.1%
第1四半期のGAAP ベースの希薄化後一株当たり利益は0.46米ドル、非GAAP ベースの希薄化後一株当たり利益は0.80米ドルで前年同期比9%増

＊本内容は、2014年4月22日（米国時間）に米国VMware, Inc.が発表した報道資料の抄訳版です。

【2014年4月22日（米国時間）カリフォルニア州発】VMware, Inc.（NYSE：VMW）は本日、2014年第1四半期の業績を発表しました。

第1四半期の概要

第1四半期の売上高は、13億6,000万米ドルで、前年同期比14%増。2013年に発生したPivotalとすべての子会社の売却に起因する売上を除いた第1四半期の売上高は前年同期比18%増 ¹。
第1四半期の営業利益は、2億4,100万米ドルで、前年同期比51%増。非GAAP ベースの営業利益は、同9%増の4億2,300万米ドル。
第1四半期の純利益は、前年同期の1億7,300万米ドル（希薄化後1株当たり利益：0.40米ドル）から、1億9,900万米ドル（同0.46米ドル）になり、1株あたりの利益が14%増。第1四半期の非GAAPベースの純利益は、前年同期の3億1,900万米ドル（同0.74米ドル）から、3億4,800万米ドル（同0.80米ドル）になり、1株あたりの利益が9%増。
第1四半期の営業活動によるキャッシュフローは前年同期比11%増の7億5,000万米ドル。第1四半期のフリーキャッシュフローは同12%増の6億7,300万米ドル。
2014年3月31日時点での現金、現金同等物および短期投資額は、66億2,000万米ドル、前受収益は41億7,000万米ドル。

最近の戦略発表と重要事項

VMwareが2月に開催した年次イベントであるPartner Exchangeには、4,000名を超える参加者と90を超えるスポンサーが集まり、VMwareのCEOであるパット・ゲルシンガー、COOであるカール・エッシェンバック、CTOであるベン・ファティから、パートナにVMwareの事業戦略や同社のテクノロジーの価値について説明するとともに、参加者は新たなパートナプログラムの強化、新しいソリューションコンピテンシー、そして更新されたインセンティブ体系について学びました。
またPartner Exchangeでは、VMwareはGoogleとモバイルクラウド時代に向けた新しい企業向けデスクトップの提供で協力することを発表しました。このパートナシップにより、GoogleのChromebook上から、セキュアかつクラウドを通じたWindowsアプリケーション、データ、デスクトップへのアクセスを企業向けに提供します。そして、第1四半期後半には、クラウドを通じてシンプルかつ柔軟性の高いデスクトップ環境を提供するVMware Horizon™ DaaS^®の提供開始を発表しました。また、VMwareは最近、同社のエンドユーザコンピューティング製品であるVMware Horizon 6を発表しました。この製品を通じて、公開アプリケーションと仮想デスクトップを単一の統合プラットフォーム上から提供します。
2月24日に、AirWatchの買収完了を発表しました。この買収完了により、AirWatchの業界をリードする企業向けのモバイル管理ならびにセキュリティのソリューションが、VMwareのエンドユーザコンピューティング事業に加わります。
英国スラウのデータセンターを通じて、ヨーロッパでのVMware vCloud^® Hybrid Service™の提供開始を発表しました。この英国スラウのデータセンターは米国内の既存のデータセンターを補完するもので、ヨーロッパ域内にデータセンターを設置することで、英国やEUのコンプライアンス基準やデータ主権に関する要件に対応します。さらに、VMwareはハイブリッドクラウドをベースにした独自のサービスであるvCloud Hybrid Service - Disaster Recoveryの提供を開始しました。このサービスにより、顧客が自社データセンターを保護するためのシンプルかつ低価格な方法を提供します。
3月には、VMwareのSoftware-Defined Storage（ソフトウェア定義のストレージ）分野の最初の製品となるVMware Virtual SAN™の提供開始を発表しました。VMware vSphere^®のカーネルに直接統合されたVMware Virtual SANは、ハイパーバイザー統合型ストレージという新たな階層を提供するとともに、VMwareの提供するSoftware-Defined Data Center（SDDC）の拡大に向けた重要なマイルストーンとなるものです。

VMware, Inc. 最高経営責任者（CEO）パット・ゲルシンガー（Pat Gelsinger）コメント：
「当社の堅調な業績は、VMwareが顧客のITインフラの変革を支援できるという独自の存在感を表していると言えます。VMwareは進化する世界を方向付ける最も完成されたビジョンと製品／サービスを持っています。このため、クライアントサーバコンピューティングからモバイルクラウド時代へと業界での移行が進む今、顧客はVMwareのソリューションを選択しています」

VMware, Inc. 最高財務責任者（CFO）ジョナサン・チャドウィック（Jonathan Chadwick）コメント：
「2014年第1四半期は、当社のソリューションとサービスの全体で顧客の導入が進み、売上高で前年同期比18%増を達成できたことを嬉しく思います。AirWatchの統合、そして新製品のラインナップにより、顧客に業界で最も有力な製品とサービスを提供できます」

¹前年度との比較成長率は、各期におけるPivotal Software, Inc.に移管した製品／サービス、ならびにVMwareによって2013年に完了した子会社の売却に起因する売上高を除きます。

■ その他、発表詳細は下記本社リリースをご覧ください（英語）
http://www.vmware.com/company/news/releases/vmw-newsfeed/VMware-Reports-First-Quarter-2014-Results/1832325

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウド時代においてビジネスの活性化を支援する仮想化ソリューションおよびクラウドインフラソリューションを提供いたします。ヴイエムウェアは、顧客がITリソースの構築・提供・利用を、発展的かつ企業特有のビジネスニーズ対応した方法で、移行できるよう支援します。ヴイエムウェアは、50万社を超える顧客、および7万5,000社を超えるパートナを有し、全世界にオフィスを展開するグローバル企業です。当社の2013年度の売上高は、52億1,000万米ドルです。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。

VMware、AirWatch、Horizon、Horizon DaaS、VMware Virtual SAN、vCloud、vCloud Hybrid Service、vSphereは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。

将来予想に関する記述
本プレスリリースには、継続的な顧客の採用と成長に関する期待、VMwareの製品やサービスの特長、Googleとのパートナシップにより顧客に提供されるメリット、ならびにHorizon DaaS、Horizon 6、vCloud Hybrid Service、vCloud Hybrid Service – Disaster Recovery、Virtual SANなどの新たに利用可能なVMwareの製品やサービスが顧客に提供するメリットに関する期待など、将来の予想に関する記述（forward-looking statements）が含まれています。

本プレスリリースには、過去または現在の事実に関するもの以外に、将来予想に関する記述（forward-looking statement）が含まれており、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバ」条項（the safe harbor provisions）に準拠しています。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、（i）現在の世界的な経済状況の不確定要素が及ぼす経済全体へのリスク；（ii）一般消費、政府消費およびIT消費の落ち込みまたは遅延；（iii）価格競争、業界再編、新規競合会社の仮想化ソフトウェア、クラウド、エンドユーザならびにモバイルコンピューティングの業界への参入、VMwareの競合会社による新製品の投入およびマーケティング施策などの競合状況が含まれますが、これらに限定されるものではありません； (iv)製品発表、ベータ版の提供、製品プロモーションなど、ライセンスビジネスの売上計上時期に影響を及ぼす要素；(v) VMwareの顧客が新製品の開発およびクラウドコンピューティング、デスクトップ仮想化、software-defined data centerへの移行を実現できるか否か；(vi)顧客の新興技術に対する許容性（賛同の有無）に起因する不確定要素；(vii) 長期ライセンスおよびサポート契約などの関する顧客の考え方の変化； (viii)仮想化ソフトウェアならびにクラウド／エンドユーザ／モバイルコンピューティングの業界の飛躍的な技術の変化に関する不確定要素；(ix) 製品やサービスの開発タイムラインの変更； (x)当社とEMC社との関係、VMware本社取締役メンバの選任を含むEMC社のステークホルダの承認が必要な事柄の同社のマネジメント能力； (xi)VMwareの独自技術の知的所有権のマネジメント能力； (xii)VMwareが優秀な従業員を採用、維持できるかどうか；(xiii) 当社が買収を完了した企業および同企業が保有する資産のVMwareへの移行； (xiv)為替レートの流動性、が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの将来予想に関する記述は、現時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに最新の報告書 Form 10-K、 Form 10-Q、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があります。当社は、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。