VMware 、 2013 年第 1 四半期の業績を発表

第 1 四半期売上高は前年同期比 13% 増の 11 億 9,000 万ドルを達成
第 1 四半期の GAAP 営業利益率は 13.4% 、非 GAAP 営業利益率は 32.5%
第 1 四半期の GAAP ベースの希薄化後一株当たり利益は 0.40 ドル、非 GAAP ベースの希薄化後一株当たり利益は 0.74 ドル

＊本内容は、2013年4月23日（米国時間）に米国VMware, Inc.が発表した報道資料の抄訳版です。

【 2013 年 4 月 23 日（米国時間）カリフォルニア州発】VMware, Inc.（NYSE：VMW）は本日、2013年第1四半期の業績を発表しました。

第1四半期の売上高は、11億9,000万ドルで、前年同期比13%増。
第1四半期のGAAPベースの営業利益は、1億6,000万ドルで、前年同期比26%減（事業再編に伴う費用6,300万ドルを反映）。非GAAP ベースの営業利益は、同13%増の3億8,800万ドル。
第1四半期の純利益は、前年同期の1億9,100万ドル（希薄化後1株当たり利益：0.44ドル）から9%減少し、1億7,400万ドル（同0.40ドル）。第1四半期の非GAAPベースの純利益は、前年同期の2億8,700万ドル（同0.66ドル）から11%増加し、3億1,900万ドル（同0.74ドル）。
第1四半期の営業活動によるキャッシュフローは前年同期比17%増の6億7,600万ドル。第1四半期のフリーキャッシュフローは同10%増の5億9,900万ドル。
2013年3月31日時点での現金、現金同等物および短期投資額は、49億4,000万ドル、前受収益は34億9,000万ドル。

2013年会計年度通期の売上高は、2012年度比で約11～14%増の51億2,000万～52億4,000万ドルになると予想されています。また同期のライセンス収益は6～9%増と予想されています。

2013年第2四半期の売上高は、2012年度同期比で約8～10%増の12億1,000万～12億4,000万ドルになると予想されています。また同期のライセンス収益は5億1,500万～5億3,500万ドルになると予想されています。

VMware, Inc. 最高経営責任者（ CEO ）パット・ゲルシンガー（ Pat Gelsinger ）コメント：
「多くの業界各社から業績が発表されるなか、第1四半期で堅調な業績を達成できたことを非常にうれしく思います。VMwareは、仮想化ソフトウェアインフラのリーダーであり、顧客が保有する従来のクライアント／サーバアプリケーション／デスクトップを、モバイル時代／クラウド時代の次世代アプリケーションへと変革する、エンドツーエンドのインフラソリューションを提供する最も優れた企業です。当社は今後も戦略に沿った施策を実行し、そして顧客とともにモバイル時代／クラウド時代に向けた取り組みを推進します」

最近の戦略発表と重要事項

2013年2月12日に、VMware vSphere^® with Operations Management™を発表しました。これにより、業界をリードする仮想化プラットフォームを統合し、ビジネスクリティカルなアプリケーションや低遅延が求められるアプリケーションを含む、すべてのアプリケーションに対応します。特許取得済みの分析機能により、仮想環境のパフォーマンス、健全性、効率性について、詳細な情報を提供します。
2013年2月20日に、VMware^® Horizon Suite™を発表しました。Horizon Suiteは、モバイルユーザー向けの包括的なプラットフォームであり、ITのセキュリティとコントロールを維持しながら、エンドユーザーはさまざまなデバイスからデータ、アプリケーション、デスクトップにアクセスできます。機能が拡張されたVMware Horizon View™とVMware Horizon Mirage™ に加え、新製品であるVMware Horizon Workspace™が追加されたVMware Horizon Suiteにより、IT 部門は複数のデバイスにわたり、一貫し、優れた使用環境を実現する、セキュアで管理しやすい仮想ワークスペースをユーザーに提供できます。
2013年2月26日、VMware Partner Exchange 2013において、VMwareはさまざまなプログラム、インセンティブ、メリットを発表しました。これによりパートナーコミュニティは、データセンターからモバイルワークスペースにいたるITインフラを簡素化できる、仮想化／クラウド／モビリティのソリューションを提供することができます。
2013年3月13日に、機関投資家向けイベント「Strategic Forum for Institutional Investors」において、パット・ゲルシンガーが VMwareの企業戦略を紹介しました。この戦略には、ハイブリッドクラウドサービスを通じたSoftware-Defined Datacenter の拡張計画や、Hybrid Cloud Services事業部門を新たに設立し、クラウドサービス業界での経験が豊富なビル・ファザーズ（Bill Fathers）がそのトップに就任することなどが含まれます。また、ネットワーク関連事業を拡大するために、VMware vCloud Networking and Security™ 製品ラインを NiciraのNetwork Virtualization Platform と統合し、共通の技術基盤に基づく単一の製品ファミリーであるVMware NSX とすることを明らかにしました。

■ その他、発表詳細は下記本社リリースをご覧ください（英語サイト）
http://www.vmware.com/company/news/releases/vmw-earnings-q113.html

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウド時代においてビジネスの活性化を支援する仮想化ソリューションおよびクラウドインフラソリューションを提供いたします。ヴイエムウェアは、顧客がITリソースの構築・提供・利用を、発展的かつ企業特有のビジネスニーズ対応した方法で、移行できるよう支援します。ヴイエムウェアは、48万社を超える顧客、および5万5,000社を超えるパートナーを有し、全世界にオフィスを展開するグローバル企業です。当社の2012年度の売上高は、46億1,000万ドルです。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。

VMware、VMware vCenter Operations、Cloud Foundryは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。

将来予想に関する記述
本プレスリリースには、VMwareの2013年の通期売上高および第2四半期売上高やライセンス収益の成長に関する記述、市場機会、モバイル／クラウド時代における次世代アプリケーションでのリーダーシップに対する当社の期待、VMware vSphere with Operations Management, VMware Horizon SuiteなどのVMwareの新製品を利用する顧客が期待できる利点、当社が計画するハイブリッドクラウドサービス製品、当社のネットワーク関連事業の拡張の意向など、将来の予想に関する記述（forward-looking statements）が含まれています。

本プレスリリースには、過去または現在の事実に関するもの以外に、将来予想に関する記述（forward-looking statement）が含まれており、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバ」条項（the safe harbor provisions）に準拠しています。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、（i）一般経済または市場環境における変化、（ii）一般消費およびIT消費の落ち込みまたは遅延、（iii）価格競争、業界再編、新規競合会社の仮想化・クラウドコンピューティング市場への参入、競合会社による新製品の投入およびマーケティング施策などの競合状況、(iv)製品発表やプロモーション、ベータ版の提供など、ライセンス収益の売上計上時期に影響を及ぼす要素、(v) お客様が新製品の開発およびクラウドコンピューティングおよびデスクトップ仮想化への移行を実現できるか否か、(vi)お客様の新興技術に対する許容性（賛同の有無）に起因する不確定要素、(vii) 長期ライセンスおよびサポート契約に関するお客様の考え方の変化、(viii)仮想化ソフトウェアおよびクラウドコンピューティング、デスクトップコンピューティング向けプラットフォームの飛躍的な技術革新および市場変化に関する不確定要素、(ix)製品開発タイムラインの変更、(x)当社とEMC社との関係、VMware本社取締役メンバの選任を含めた株主の承認が必要な事柄に関するEMC社のマネジメント能力、(xi)当社の独自技術の知的所有権のマネジメント能力; (xii)当社が優秀な従業員を採用、維持できるかどうか；(xiii) 当社が買収を完了した企業および資産のVMwareへの統合、(xiv)為替レートの流動性が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの将来予想に関する記述は、現時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに最新の報告書 Form 10-K、 Form 10-Q、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があります。当社は、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。