VMware、2015年第1四半期の業績を発表

第1四半期の売上高は前年同期比11%増の15億1,000万米ドルを達成、為替変動の影響を除いた場合の売上高は前年同期比13%増
GAAPベースの希薄化後1株当たり利益は0.45米ドル、非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益は0.86米ドルで前年同期比7%増

＊本内容は、2015年4月21日（米国時間）に米国VMware, Inc.が発表した報道資料の抄訳版です。

【2015年4月21日（米国時間）カリフォルニア州発】VMware, Inc.（NYSE：VMW）は本日、2015年第1四半期の業績を発表しました。

第1四半期の概要

第1四半期の売上高は15億1,000万米ドルで、前年同期比11%増。為替変動の影響を除いた場合の売上高は前年同期比13%増。
第1四半期のライセンス収入は5億7,600万米ドルで、前年同期比3％増。為替変動の影響を除いた場合のライセンス収入は前年同期比6%増。
第1四半期のGAAP ベースの営業利益は2億1,800万米ドルで、前年同期比9%減。非GAAP ベースの営業利益は、同7%増の4億5,100万米ドル。GAAPベースならびに非GAAPベースの前年比の業績には、2014年の第1四半期に完了したAirWatchの買収を反映。
第1四半期のGAAP ベースの純利益は、前年同期の1億9,900万米ドル（希薄化後1株当たり利益：0.46米ドル）から、1億9,600万米ドル（同0.45米ドル）になり、1株あたりの利益が1%減少。第1四半期の非GAAPベースの純利益は、前年同期の3億4,800万米ドル（同0.80米ドル）から、3億6,900万米ドル（同0.86米ドル）になり、1株あたりの利益が7%増。GAAPベースならびに非GAAPベースの前年比の業績には、2014年の第1四半期に完了したAirWatchの買収を反映。

最近の戦略発表と重要事項

2月2日、顧客やパートナほか2万5,000人以上が集まった会場で、仮想化されたコンピューティング／ネットワーク／ストレージで構成される業界初のハイブリッドクラウド向け統合プラットフォームを発表し、「One Cloud, Any Application, Any Device」戦略を紹介しました。新製品には、ハイブリッドクラウドの基盤となるVMware vSphere^® 6、VMware Integrated OpenStack、VMware Virtual SAN™ 6 とVMware vSphere Virtual Volumes™、VMware vCloud^® Air™の新しいハイブリッドネットワーキングサービスが含まれます。
Mobile World Congress で、VMwareのコンピューティング／ネットワーキング／ストレージ／管理ソリューションと、統合されたOpenStackのサポートを組み合わせた、統合型のネットワーク機能仮想化（NFV）プラットフォームのVMware vCloud for NFVを発表しました。また、ほぼすべてのデバイスとモバイルアプリケーションの管理を簡素化し、ビジネスプロセスの改善に貢献するAirWatch^® 8も発表しました。
vCloud Airの新サービスや新しい拠点での展開など、ハイブリッドクラウドへの投資を引き続き行いました。
- Google Cloud Platform の特定のサービスをVMware vCloud Airに統合させることでGoogleと合意しました。特定サービスには、Google Cloud Storage、Google BigQuery、Google Cloud Datastore、Google Cloud DNSが含まれます。
- 米国連邦政府のリスク・認証管理プログラム FedRAMP（Federal Risk and Authorization Management Program）のAuthority to Operate （ATO）を取得しているCarpathia社から、VMware vCloud Government Service™の提供が開始されました。
- 英国では、政府・公共機関がvCloud Airを直接、あるいは調達フレームワークのG-Cloud 6経由で購入することができるようになりました。
- vCloud Air Virtual Private Cloud OnDemandの一般提供が開始されました。同サービスにより、ユーザはオンライン上で簡単な登録を通じて、従量課金で使用したリソースや強化された災害復旧や先進的なネットワーキングのサービスを利用できるようになります。
- ドイツ、オーストラリアでのvCloud Airの一般提供開始が発表され、同サービスの世界展開がさらに広がりました。
2つの新しいオープンソースプロジェクトを発表しました。これらは、スケーラビリティに優れたセキュリティをコンテナでも実現できるエンタープライズクラスのID／アクセス管理プロジェクトであるProject Lightwaveと、コンテナやクラウドネイティブアプリケーションに最適化された軽量なLinux OSの開発プロジェクトであるProject Photonです。

VMware, Inc. 最高経営責任者（CEO）パット・ゲルシンガー（Pat Gelsinger）コメント：
「2015年は堅調だった第1四半期の業績、そしてVMwareのこれまでの歴史の中でも画期的な製品の一つと言える業界初のハイブリッドクラウド向け統合プラットフォームの発表とともにスタートしました」　

VMware, Inc. 最高財務責任者（CFO）ジョナサン・チャドウィック（Jonathan Chadwick）コメント：
「2015年第1四半期の売上高は、為替変動を考慮しない実質ベースで13%増加し、非常に満足しています。私たちは第1四半期、順調に業務を遂行し、今後の成長を導く広範な製品へと、さらにポートフォリオを拡大させました」

■ その他、発表詳細は下記本社リリースをご覧ください（英語）
http://www.vmware.com/files/pdf/earnings/vmw-earnings-release-nongaap-q115.pdf

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウド時代においてビジネスの活性化を支援する仮想化ソリューションおよびクラウドインフラソリューションを提供いたします。ヴイエムウェアは、顧客がITリソースの構築・提供・利用を、発展的かつ企業特有のビジネスニーズ対応した方法で、移行できるよう支援します。ヴイエムウェアの年間売上高60億ドル超（2014年度）で、50万社を超える顧客を有しています。シリコンバレーに本社を置き、全世界にオフィスを展開しています。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp をご覧ください。

VMware、vSphere、Virtual SAN、vSphere Virtual Volumes、vCloud、vCloud Air、vCloud Government Services、AirWatch、Project Lightwave、Project Photonは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。

将来予想に関する記述
本プレスリリースには、ポートフォリオの拡大に伴う今後の成長やVMware vCloud for NFVの特長、vCloud AirへのGoogle Cloud Platform Servicesの統合に対する期待、ならびに新しいオープンソースプロジェクトの提供計画など、将来の予想に関する記述（forward-looking statements）が含まれています。

これらの将来予想に関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバ」条項（the safe harbor provisions）に準拠しています。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、（i）現在の世界的な経済状況の不確定要素が及ぼす経済全体へのリスク；（ii）一般消費、政府消費およびIT支出の落ち込みまたは遅延；（iii）価格競争、業界再編、新規競合会社の仮想化ソフトウェアならびにクラウド／エンドユーザ／モバイルコンピューティングの業界への参入、VMwareの競合会社による新製品の投入およびマーケティング施策ほか、これらに限定されない競争上の要因；（iv）VMwareの顧客による新製品の開発およびクラウドコンピューティング、デスクトップ仮想化、software-defined data centerへの移行の可否；（v）顧客の新興技術に対する許容性（賛同の有無）に起因する不確定要素；（vi）長期ライセンスおよびサポート契約などの関する顧客の考え方の変化；（vii）仮想化ソフトウェアならびにクラウド／エンドユーザ／モバイルコンピューティングの業界の飛躍的な技術の変化；（viii）製品やサービスの開発タイムラインの変更；（ix）当社とEMC社との関係、VMware本社取締役メンバの選任を含むEMC社のステークホルダの承認が必要な事柄の同社のマネジメント能力；（x）VMwareの独自技術の知的所有権のマネジメント能力；（xi）VMwareによる優秀な従業員の採用、維持の可否；（xii）当社が買収を完了した企業および同企業が保有する資産のVMwareへの円滑な移行などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの将来予想に関する記述は、現時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに最新の報告書 Form 10-K、 Form 10-Q、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があります。当社は、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。