VMware 、 2013 年第 2 四半期の業績を発表

第 2 四半期売上高は前年同期比 11% 増の 12 億 4,000 万ドルを達成
第 2 四半期の GAAP 営業利益率は 21.7% 、非 GAAP 営業利益率は過去最高の 33.5% を達成
第 2 四半期の GAAP ベースの希薄化後一株当たり利益は 0.57 ドル、非 GAAP ベースの希薄化後一株当たり利益は 0.79 ドル

＊本内容は、2013年7月23日（米国時間）に米国VMware, Inc.が発表した報道資料の抄訳版です。

【 2013 年 7 月 23 日（米国時間）カリフォルニア州発】VMware, Inc.（NYSE：VMW）は本日、2013年第2四半期の業績を発表しました。

第2四半期の売上高は、12億4,000万ドルで、前年同期比11%増。2013年に発生したGoPivotalならびにすべての子会社の売却に起因する売上高を除いた第2四半期の売上高は、前年同期比15%増。
第2四半期のGAAPベースの営業利益は、2億7,000万ドルで、前年同期比28%増。非GAAP ベースの営業利益は、同16%増の4億1,700万ドル。
第2四半期の純利益は、前年同期の1億9,200万ドル（希薄化後1株当たり利益：0.44ドル）から28%増加し、2億4,400万ドル（同0.57ドル）。第2四半期の非GAAPベースの純利益は、前年同期の2億9,600万ドル（同0.68ドル）から16%増加し、3億4,300万ドル（同0.79ドル）。
第2四半期の営業活動によるキャッシュフローは前年同期比36%増の5億3,400万ドル。第2四半期のフリーキャッシュフローは同32%増の4億5,800万ドル。
2013年6月30日時点での現金、現金同等物および短期投資額は、53億2,000万ドル、前受収益は36億ドル。

2013年会計年度通期の売上高は、51億2,000万～52億6,000万ドルになると予想されています。また同期のライセンス収益は22億1,000万～22億9,000万ドルと予想されています。2013年に発生したGoPivotalならびにすべての子会社の売却に起因する売上高を除くと、2013年会計年度通期の売上高は15～18%増、同ライセンス収益は8～12%増と予想されています。

2013年第3四半期の売上高は、12億7,000万～13億ドルになると予想されています。また同期のライセンス収益は5億3,500万～5億5,500万ドルになると予想されています。2013年に発生したGoPivotalならびにすべての子会社の売却に起因する売上高を除くと、2013年第3四半期の売上高は17～20%増、同ライセンス収益は12～16%増と予想されています ¹。

VMware, Inc. 最高経営責任者（ CEO ）パット・ゲルシンガー（ Pat Gelsinger ）コメント：

「第2四半期を好調に終了し、2013年上半期は堅調な業績を達成できました。当社は、2013年上半期とそれ以降に大きな市場機会を見込んでいます。VMwareは、顧客のクライアント／サーバ時代からモバイル／クラウド時代への移行をサポートするために独自の地位を築いており、引き続き成功を収められると考えています。この新しい世界への橋渡しをサポートすることで、VMwareはビジネスが新しいレベルの効率性、管理性、迅速性を獲得することを可能にします」

VMware, Inc. 最高財務責任者（ CFO ）ジョナサン・チャドウィック（ Jonathan Chadwick ）コメント：

「当社の第2四半期の業績を喜ばしく思います。第2四半期の業績は事前の売り上げ予測を上回るものであり、非GAAP ベースの営業利益は過去最高を達成しました。VMwareは会社としての再編と集約を実現し、大きな機運とともに2013年下半期を迎えることができます」

最近の戦略発表と重要事項

2013年5月21日に、VMware vCloud^® Hybrid Service™を発表しました。これは、豊富な実績と信頼性を誇るVMware vSphere^®を基盤に構築され、VMwareが運用するIaaS（サービスとしてのインフラストラクチャ）です。vCloud Hybrid Serviceは、顧客のデータセンターをシームレスにクラウドに拡張するための共通プラットフォームを提供します。
2013年5月22日に、VMwareとSAP社は、VMware vCloud^® Hybrid Service™上でSAP社の主要ソリューションとSAP HANA^®を実現するための新モデルを発表しました。この共同の取り組みにより、顧客はSAP社のソリューションをVMware vCloud Hybrid Service上で利用する際に、ソフトウェアとインフラストラクチャのサービスをサブスクリプションによる料金体系で利用する真のOPEX（運用コスト）モデルを実現できます。この共同ソリューションは、オンプレミス／クラウド／ハイブリッド環境を問わず完全に管理されたサブスクリプション・サービスとしてVMwareから提供される予定です。
2013年6月10日、世界最大手の通信事業者であるNTTグループのクラウドサービスプロバイダであるNTTコミュニケーションズ（NTT Com）が提供するクラウド製品「Bizホスティング Enterprise Cloud」（BHEC）の基盤に、VMwareのネットワーク仮想化技術が採用されたと発表しました。NTT Comは、BHECの基盤にVMwareのネットワーク仮想化技術を組み込むことで、顧客の自社データセンターとNTT Comのクラウド環境間を、顧客既存システムのIPアドレスを変更することなく、シームレスかつ柔軟に接続できるようになります。
2013年6月11日に、自動ログ管理／解析の新製品であるVMware^® vCenter™ Log Insight™を発表しました。この新しいログ解析製品により、VMwareは、アプリケーション／物理ハードウェア／仮想化インフラから生み出される大量のデータに関するリアルタイムのインサイトをIT部門に提供し、トラブルシューティングに要する時間を最小化するとともに、運用効率化とITコスト削減を実現します。
2013年5～6月に、VMware vSphere^®とApache Hadoopの連携に関する発表を行いました。MapR Technologies社とVMwareは、MapR社のApache HadoopディストリビューションがVMware vSphere認証を取得したと発表しました。さらに、Cloudera社とVMwareは、Cloudera EnterpriseがvSphere上での稼働に関する認証を取得したと発表しました。VMwareとClouderaは、VMware Ready™プログラムを通じて詳細な検証作業を完了したことで、企業の仮想化／クラウド環境下でのApache Hadoop利用を簡素化し、加速します。

■ その他、発表詳細は下記本社リリースをご覧ください（英語サイト）
http://www.vmware.com/company/news/releases/2013/vmw-earnings-q213.ht

¹ 前年度との比較成長率は、各期における GoPivotal に移管した製品／サービス、ならびに VMware によって 2013 年に完了した子会社の売却に関連する製品／サービスに起因する売上高を除きます。 GAAP ベースでは、 2013 年通期での売上高は 11 ～ 14% 増、同ライセンス収益は 6 ～ 10% 増と予想されており、また 2013 年第 3 四半期の売上高は 12 ～ 15% 増、同ライセンス収益は 9 ～ 13% 増と予想されています。

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウド時代においてビジネスの活性化を支援する仮想化ソリューションおよびクラウドインフラソリューションを提供いたします。ヴイエムウェアは、顧客がITリソースの構築・提供・利用を、発展的かつ企業特有のビジネスニーズ対応した方法で、移行できるよう支援します。ヴイエムウェアは、50万社を超える顧客、および5万5,000社を超えるパートナーを有し、全世界にオフィスを展開するグローバル企業です。当社の2012年度の売上高は、46億1,000万ドルです。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。

VMware、VMware Ready、VMware vCloud、vCloud Hybrid Service、vSphere、VMware vCenter、vCenter Log Insightは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。

将来予想に関する記述
本プレスリリースには、VMwareの2013年の通期売上高および第3四半期売上高やライセンス収益に関する予測、VMwareの2013年下半期およびそれ以降の市場機会、VMwareの継続的な成功と機運、将来の製品やサービスに関する期待、将来の顧客や製品のメリットに関する期待、VMwareの将来の売上予測に関する期待など、将来の予想に関する記述（forward-looking statements）が含まれています。

本プレスリリースには、過去または現在の事実に関するもの以外に、将来予想に関する記述（forward-looking statement）が含まれており、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバ」条項（the safe harbor provisions）に準拠しています。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、（i）一般経済または市場環境における変化、（ii）一般消費およびIT消費の落ち込みまたは遅延、（iii）価格競争、業界再編、新規競合会社の仮想化・クラウドコンピューティング市場への参入、競合会社による新製品の投入およびマーケティング施策などの競合状況、(iv)製品発表やプロモーション、ベータ版の提供など、ライセンス収益の売上計上時期に影響を及ぼす要素、(v) お客様が新製品の開発およびクラウドコンピューティングおよびデスクトップ仮想化への移行を実現できるか否か、(vi)お客様の新興技術に対する許容性（賛同の有無）に起因する不確定要素、(vii) 長期ライセンスおよびサポート契約に関するお客様の考え方の変化、(viii)仮想化ソフトウェアおよびクラウドコンピューティング、デスクトップコンピューティング向けプラットフォームの飛躍的な技術革新および市場変化に関する不確定要素、(ix)製品開発タイムラインの変更、(x)当社とEMC社との関係、VMware本社取締役メンバの選任を含めた株主の承認が必要な事柄に関するEMC社のマネジメント能力、(xi)当社の独自技術の知的所有権のマネジメント能力; (xii)当社が優秀な従業員を採用、維持できるかどうか；(xiii) 当社が買収を完了した企業および資産のVMwareへの統合、(xiv)為替レートの流動性が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの将来予想に関する記述は、現時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに最新の報告書 Form 10-K、 Form 10-Q、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があります。当社は、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。