VMware 、 2012 年第 4 四半期および通期の業績を発表

通期売上高は前年比 22% 増の 46 億 1,000 万ドル、第 4 四半期売上高は前年同期比 22% 増の 12 億 9,000 万ドルを達成
通期の営業利益率は 18.9% 、非 GAAP 営業利益率は 32.4% を達成。第 4 四半期の営業利益率は 19.5% 、非 GAAP 営業利益率は 32.8%

＊本内容は、2013年1月28日（米国時間）に米国VMware, Inc.が発表した報道資料の抄訳版です。

【 2013 年 1 月 28 日（米国時間）カリフォルニア州発】VMware, Inc.（NYSE：VMW）は本日、2012年第4四半期および会計年度通期の業績を発表しました。

第4四半期の売上高は、12億9,000万ドルで、前年同期比22%増。
第4四半期の営業利益は、2億5,300万ドルで、前年同期比18%増。非GAAP ベースの営業利益は、同25%増の4億2,400万ドルを達成。
第4四半期の純利益は、前年同期の2億ドル（希薄化後1株当たり利益：0.46ドル）から、2億600万ドル（同0.47ドル）に増加。第4四半期の非GAAPベースの純利益は、前年同期の2億6,600万ドル（同0.62ドル）から、3億4,900万ドル（同0.81ドル）に拡大。
第4四半期の非GAAP ベースの希薄化後一株当たり利益は、前年同期比30.6%増の0.81ドルに増加。
第4四半期の営業活動によるキャッシュフローは前年同期比12%減の4億9,300万ドル。第4四半期のフリーキャッシュフローは同19%減の4億1,200万ドル。
2012年会計年度通期の売上高は、前年比22%増の46億1,000万ドル。
2012年会計年度通期の営業利益は前年比19%増の8億7,200万ドル。非GAAPベースの営業利益は同28%増の14億9,000 万ドル。
2012年会計年度通期のGAAPベースの純利益は、7億4,600万ドル（希薄化後1株当たり利益：1.72ドル）で、前年の7億2,400万ドル（同：1.68ドル）から増加。2012年度の非GAAPベースの純利益は、12億4,000万ドル（同：2.85ドル）で、前年の9億3,600万ドル（同：2.17ドル）から増加。
2012年会計年度通期の非GAAP ベースの希薄化後一株当たり利益は、前年同期比31.4%増の2.85ドルに増加。
2011会計年度通期の営業活動によるキャッシュフローは前年比6%減の19億ドル。フリーキャッシュフローは同7%減の16億6,000万ドルとなった。
2012年12月31日時点での現金、現金同等物および短期投資額は、46億3,000万ドル、前受収益は34億6,000万ドル。

2012年度の米国での売上高は、前年比22%増の22億3,000万ドル、米国外での売上高は同22%増の23億8,000万ドルでした。

2012年度のライセンス収益は前年比13%増の20億9,000万ドル、ソフトウェアの保守およびプロフェッショナルサービスを含む役務収益は同31%増の25億2,000万ドルとなりました。

2013年会計年度通期の売上高は、2012年度比で約14～16%増の52億3,000万～53億5,000万ドルになると予想されています。また同期のライセンス収益は8～11%増と予想されています。

2013年第1四半期の売上高は、2012年度同期比で約11～13%増の11億7,000万～11億9,000万ドルになると予想されています。

VMware, Inc 最高経営責任者 （ CEO ） パット・ゲルシンガー （ Pat Gelsinger ） コメント：
「2012 年はVMware にとって好調な年でした。また第4四半期も厳しい経済環境にもかかわらず、堅調な業績を達成することができました。我々は顧客にとって最も価値の高い分野に注力することで、2013年以降も大きなビジネスチャンスがあると期待しています。そしてそれがデータセンターから仮想ワークスペースに至るまで、IT インフラを大幅に簡素化する仮想化技術のパイオニアとしての VWwareの役割でもあると考えています」

最近の戦略発表と重要事項

2012年10月9日に、VMware vCloud^® Suite の管理製品の大幅な強化を含む、クラウド管理ポートフォリオのアップデートを発表しました。また、新製品「VMware vCloud Automation Center™ 5.1」を VMware vCloud^® Suite に追加しました。VMware vCloud Automation Center™ 5.1 は、異なる種類の複数のクラウド環境にまたがって、サービスの管理を簡素化・自動化します。この発表により、Software-Defined Datacenter を実現するはじめてのソリューションであるVMware vCloud^® Suite 5.1 の機能が拡張されました。

2012年12月4日に、Pivotal Initiative を発表しました。VMwareとEMCの両社が、重要なテクノロジー、スタッフ、およびプログラムをそれぞれ提供し、1つの仮想的な組織のもと、ビッグデータとクラウドアプリケーションプラットフォームに注力します。Pivotal Initiativeにより、クラウドコンピューティングで標準的なインフラストラクチャとして機能する Software-Defined Datacenterおよびエンドユーザーコンピューティングを通じた、VMwareが推進する先進技術を活用した次世代のワークロードを提供します。

2012年12月に、VMware社内にNetwork and Security Virtualizationグループを設立しました。このグループは、運用、エンジニアリング、および市場投入の取り組みを連携させ、Software-Defined Datacenterに関連する次世代のネットワークソリューションへの需要を喚起することを目的としています。Nicira 社の元CEOであるスティーブ・ミュラニー（Stephen Mullaney）が同組織のバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャを務めます。

■ その他、発表詳細は下記本社リリースをご覧ください（英語サイト）
http://www.vmware.com/company/news/releases/vmw-earnings-q412.html

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウド時代においてビジネスの活性化を支援する仮想化ソリューションおよびクラウドインフラソリューションを提供いたします。ヴイエムウェアは、顧客がITリソースの構築・提供・利用を、発展的かつ企業特有のビジネスニーズ対応した方法で、移行できるよう支援します。ヴイエムウェアは、48万社を超える顧客、および5万5,000社を超えるパートナーを有し、全世界にオフィスを展開するグローバル企業です。当社の2012年度の売上高は、46億1,000万ドルです。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。

VMware、VMware vCloud Automation Center、VMware vCloudは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。

将来予想に関する記述
本プレスリリースには、VMwareの2013年の通期売上、同年度第1四半期売上、2013年通期のライセンス売上に関する予測、VMwareの市場機会予測、Pivotal Initiativeの利点に関する予測など、将来の予想に関する記述（forward-looking statements）が含まれています。

本プレスリリースには、過去または現在の事実に関するもの以外に、将来予想に関する記述（forward-looking statement）が含まれており、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバ」条項（the safe harbor provisions）に準拠しています。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、（i）現在の世界的な経済状況の不確定要素が及ぼす経済全体へのリスク；（ii）一般消費およびIT消費の落ち込みまたは遅延；（iii）価格競争、業界再編、新規競合会社の仮想化市場への参入、競合会社による新製品の投入およびマーケティング施策などの競合状況が含まれますが、これらに限定されるものではありません； (iv)製品発表、ベータ版の提供、製品プロモーションなど、ライセンスビジネスの売上計上時期に影響を及ぼす要素；(v) お客様が新製品の開発およびクラウドコンピューティング、デスクトップ仮想化、software-defined data centerへの移行を実現できるか否か；(vi)お客様の新興技術に対する許容性（賛同の有無）に起因する不確定要素；(vii) 長期ライセンスおよびサポート契約などの関するお客様の考え方の変化; (viii)仮想化ソフトウェアおよびクラウドコンピューティングおよびデスクトップコンピューティング向けプラットフォームの飛躍的な技術革新および市場変化に関する不確定要素；(ix) 製品開発タイムラインの変更; (x)当社とEMC社との関係、VMware本社取締役メンバの選任を含むEMC社のステークホルダの承認が必要な事柄の同社のマネジメント能力; (xi)当社の独自技術の知的所有権のマネジメント能力; (xii)当社が優秀な従業員を採用、維持できるかどうか；(xiii) 当社が買収を完了した企業および同企業が保有する資産のVMwareへの移行; (xiv)為替レートの流動性が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの将来予想に関する記述は、現時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに最新の報告書 Form 10-K、 Form 10-Q、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があります。当社は、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。