VMware、2015年第3四半期の業績を発表

第3四半期の売上高は16億7,000万米ドルで前年同期比10%増、為替変動の影響を除くと前年同期比14%増
GAAPベースの希薄化後1株当たり利益は0.60米ドルで前年同期比35%増、非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益は1.02米ドルで前年同期比18%増

＊本内容は、2015年10月20日（米国時間）に米国 VMware, Inc.が発表した報道資料の抄訳版です。

【2015年10月20日（米国時間）カリフォルニア州発】VMware, Inc.（NYSE：VMW）は本日、2015年第3四半期の業績を発表しました。

第3四半期の概要

第3四半期の売上高は16億7,000万米ドルで前年同期比10%増、為替変動の影響を除いた売上高は前年同期比14%増
第3四半期のライセンス収入は6億8,100万米ドルで前年同期比7％増、為替変動の影響を除いたライセンス収入は前年同期比11%増
第3四半期のGAAP ベースの純利益は、前年同期の1億9,400万米ドル（希薄化後1株当たり利益：0.45米ドル）から、2億5,600万米ドル（同0.60米ドル）になり、1株あたりの利益が35%増。第3四半期の非GAAPベースの純利益は、前年同期の3億7,700万米ドル（同0.87米ドル）から、4億3,300万米ドル（同1.02米ドル）になり、1株あたりの利益が18%増
第3四半期のGAAP ベースの営業利益は3億2,600万米ドルで前年同期比35%増。非GAAP ベースの営業利益は、同15%増の5億2,700万米ドル
第3四半期の営業活動によるキャッシュフローは4億1,100万米ドル、フリーキャッシュフローは3億2,100万米ドル
2015年9月30日時点での現金、現金同等物および短期投資額は72億2,000万米ドル、前受収益は46億9,000万米ドル
第3四半期の売上高に前受収益の修正を加えた額は、前年同期比で3%増、為替変動の影響を調整した場合の額は前年同期比で8%増
第3四半期のライセンス収入に前受ライセンス収入の修正を加えた額は、前年同期比で2%増、為替変動の影響を調整した場合の額は前年同期比で7%増

最近の戦略発表と重要事項

DellによるEMC買収の意向に関する発表を受け、2015年第3四半期の中間決算を先週発表しました。なお、VMwareは独立した上場企業として存続します。
VMwareとEMCは、両社の折半出資によるクラウドサービス会社の設立計画を発表しました。この新会社により、業界をリードする包括的なハイブリッドクラウド製品／サービス群を提供します。この新しい“フェデレーション”傘下のVirtustreamブランドの新会社から、VMware vCloud^® Air™、Virtustream、オブジェクトストレージ、マネージドクラウドサービスなどを提供します。この取引は2016年初に完了する見込みで、Virtustreamの業績は、ヴイエムウェアの財務報告に2016年第1四半期から連結される予定です。
VMworld^® 2015では、延べ3万2,000人以上の顧客、パートナ、インフルエンサーが米国サンフランシスコとスペイン・バルセロナに集結するとともに、顧客のビジネスの変革と新しいITモデルの導入をサポートする一連の新しい製品、サービス、パートナに関する発表を行いました。
オブジェクトストレージサービス、グローバルDNSサービスなど、VMware vCloud Airの新サービスを発表しました。VMware vCloud Air Object Storageは、Google Cloud PlatformとEMCをベースとした、非構造データ向けの優れた拡張性と信頼性を備えたコスト効果の高いストレージサービスです。
VMware vRealize^® Automation™ 7.0やVMware vRealize Business™を含むクラウド管理プラットフォームを一新しました。機能強化には、クラウド環境全体でのアプリケーション視点のネットワークやセキュリティを備えたアプリケーション提供機能や、単一のダッシュボード上でのITサービスのコストや品質に関する可視性とコントロールの強化などが含まれます。
セキュリティやアイソレーション、SLA、データの一貫性、ネットワークサービス、管理などIT部門が求める要件に適合するよう開発された2つの新しいプロジェクトの提供を通じて、クラウドネイティブ向けのポートフォリオを拡大しました。VMware vSphere^® Integrated Containersにより、IT部門はオンプレミスやVMware vCloud Air上でクラウドネイティブアプリケーションを稼働させることができます。また、VMware Photon Platformは、クラウドネイティブアプリケーションを稼働させるために開発されたプラットフォームです。
エンドユーザコンピューティングの分野では、AirWatch^® エンタープライズモバイル管理（EMM）のWindows 10対応を発表しました。これにより、Windows 10に搭載される新機能にも対応します。またエンドポイントの統合的な管理と設定の機能を兼ね備えたWindows管理とアプリケーション配信テクノロジを実現するProject A ²（プロジェクトエースクエア）も発表しました。このProject A ²は、既存のWindowsアプリケーションを新しいWindows 10環境にシームレスに移行できる機能も備えています。さらに、企業や一般消費者のモバイル端末向けに包括的かつセキュアな個人情報管理ソリューションを提供する非公開企業、Boxerの買収も発表しました。

VMware, Inc. 最高経営責任者（CEO）パット・ゲルシンガー（Pat Gelsinger）コメント：
「第3四半期の堅調な業績は、顧客に特別な価値を提供できる私たちの強さを表しています。私たちは、デルとEMCの合併計画ならびにクラウドサービスの会社の設立によりもたらされる長期的な価値を楽観視しています。VMwareのミッションと戦略はこれまでと変わらず、破壊的なイノベーションを通じて、今後も顧客に特別な価値を提供していきます」

VMware, Inc. 最高財務責任者（CFO）ジョナサン・チャドウィック（Jonathan Chadwick）コメント：
「第3四半期の業績は見通しと一致するとともに、総売上がガイダンスの上限を上回るなど、全体的に満足しています」
■ その他、発表詳細は下記本社リリースをご覧ください（英語）
http://www.vmware.com/files/pdf/earnings/vmw-earnings-release-nongaap-q315.pdf

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウド時代においてビジネスの活性化を支援する仮想化ソリューションおよびクラウドインフラソリューションを提供いたします。ヴイエムウェアは、顧客がITリソースの構築・提供・利用を、発展的かつ企業特有のビジネスニーズ対応した方法で、移行できるよう支援します。ヴイエムウェアの年間売上高60億ドル超（2014年度）で、50万社を超える顧客を有しています。シリコンバレーに本社を置き、全世界にオフィスを展開しています。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。

VMware、VMworld、vCloud、vCloud Air、vSphere、Photon Platform、vRealize、AirWatchは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。

将来予想に関する記述
本プレスリリースには、VMwareの将来の成長、DellとEMCの合併に加え、クラウドサービス会社の予定された取引完了時期やその業績のVMwareへの連結計画を含むクラウドサービス会社の設立計画による長期にわたるVMwareへの潜在的メリット、VMware vSphere Integrated Containers、Photon Platform、Project A ²テクノロジプレビューと製品のVMwareへの長期にわたる潜在的メリットなど、将来の成長に関する記述（forward-looking statements）が含まれています。

これらの将来予想に関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバ」条項（the safe harbor provisions）に準拠しています。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、（i）現在の世界的な経済状況や市場環境の不確定要素が及ぼす経済全体への影響；（ii）一般消費、政府消費およびIT支出の落ち込みまたは遅延；（iii）価格競争、業界再編、新規競合会社の仮想化ソフトウェアならびにクラウド／エンドユーザ／モバイルコンピューティングの業界への参入、VMwareの競合会社による新製品の投入およびマーケティング施策ほか、これらに限定されない競争上の要因；（iv）VMwareの顧客による新製品の開発およびクラウドコンピューティング、デスクトップ仮想化、software-defined data centerへの移行の可否；（v）顧客の新興技術に対する許容性（賛同の有無）に起因する不確定要素；（vi）長期ライセンスおよびサポート契約などの関する顧客の意向の変化；（vii）仮想化ソフトウェアならびにクラウド／エンドユーザ／モバイルコンピューティングの業界の飛躍的な技術の変化；（viii）製品やサービスの開発タイムラインの変更；（ix）当社とEMC社との関係、VMware本社取締役メンバの選任、EMCのVMwareへの投資に関わる事項、DellによるEMC買収の完了後にDellが実施する可能性のある変更を含むEMC社のステークホルダの承認が必要な事柄に関する同社のマネジメント能力；（x）VMwareの独自技術の知的所有権のマネジメント能力；（xi）VMwareによる優秀な従業員の採用、維持の可否；（xii）当社が買収を完了した企業および同企業が保有する資産のVMwareへの円滑な移行、（xiii）新しいクラウドサービス会社の設立に関するVMwareとEMCの正式契約の不履行やその後の取引完了条件の未達成、（xiv）クラウドサービス会社の業績のVMwareへの連結に関する会計処理上の要件の未達成や連結時期の延期、（xv）DellのEMC買収の遅延によるVMwareのビジネスの停止やDellとEMCの取引がVMwareのビジネスに与える影響の不確実性によるVMwareの顧客の損失、（xvi）予定されたDellのEMCの買収完了時期の遅延、（xvii）DellのEMC買収後にVMwareがその相乗効果を実現するための能力、（xviii）DellのEMC買収後にEMCとVMwareの商業的取り決めに対してDellが加える可能性のある変更、（xix）DellのEMC買収の遅延によりVMwareの株価に関してアナリストや株主が抱くネガティブな印象、（xx）DellがEMC買収取引中にEMCの株主に対して発行予定のVMwareの業績連動株により起こる混乱や不確実性に起因するVMwareの株式に対するネガティブな潜在的影響などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの将来予想に関する記述は、当プレスリリースの発表時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに最新の報告書 Form 10-K、 Form 10-Q、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があります。当社は、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。