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ヴイエムウェア、第4四半期および2007会計年度の業績を発表

ヴイエムウェア、第4四半期および2007会計年度の業績を発表

第4四半期の売上高は80%増の4億1,200万ドル、2007年度通期の売上高は13億3,000万ドルに

* 本内容は、2008年1月28日(米国時間)に米国VMware, Inc.が発表した報道資料の翻訳版です。 

【2008年1月28日(米国時間)米カリフォルニア州発】

仮想化ソリューションにおけるグローバルリーダーであるVMware, Inc.(米カリフォルニア州)は、2007年度第4四半期および2007会計年度通期の業績を発表しました。

  • 第4四半期の連結総売上は前年同期比80%増の4億1,200万ドルとなりました。
  • 第4四半期のGAAP(米国一般会計原則)ベースの営業利益は7,600万ドルとなり、これに対し前年同期は3,700万ドルでした。非GAAPベースの営業利益は前年同期比72%増の1億800万ドルとなり、営業利益率は26%でした。
  • 第4四半期のGAAPベースの純利益は7,800万ドル、希薄化後1株当り利益は0.19ドルとなりました。これに対し前年同期の純利益は3,100万ドル、希薄化後1株当り利益は0.09ドルでした。非GAAPベースの純利益は1億300万ドル、希薄化後1株当り利益は0.26ドルとなりました。2007年度第4四半期のGAAPおよび非GAAPベースの純利益には、税率変更に伴う1株当り0.01ドルの利益押上げ効果が含まれています。
  • 2007会計年度通期の総売上は前年比88%増の13億3,000万ドルでした。
  • 通期のGAAPベースの営業利益は2億3,500万ドルとなり、これに対し前年度は1億2,100万ドルでした。非GAAPベースの営業利益は前年比77%増の3億3,800万ドルとなり、通期の営業利益率は26%でした。
  • 通期のGAAPベースの純利益は2億1,800万ドル、希薄化後1株当り利益は0.61ドルとなりました。これに対し前年度は8,600万ドル、希薄化後1株当り利益は0.26ドルでした。非GAAPベースの純利益は2億9,500万ドル、希薄化後1株当り利益は0.82ドルでした。

ヴイエムウェアの社長兼CEOであるDiane Greene(ダイアン グリーン)は、次のように述べています。

「お客様やパートナーからの関心が何倍にも高まったことと同様、ヴイエムウェアは2007年度を通じて驚くべきペースで業務を遂行しました。2008年度を開始するにあたり、当社のお客様は10万社、技術およびコンサルティング パートナーは500社、取引パートナーは1万社近く、従業員数は5,000名以上に達しています。この市場には他社からの参入も始まっていますが、ヴイエムウェアはパートナー各社と共に、高い信頼性を持つ当社のエンドツーエンドの仮想化ソリューションの幅と深さをさらに拡大し続けています。」

「デスクトップからデータセンタまで、ヴイエムウェアの製品はお客様の設備投資および運用コスト削減に大きく貢献しています。ヴイエムウェアにより、企業は規模の大小を問わず管理者あたり2倍から3倍のアプリケーション運用を展開・管理し、使用するデータセンタの処理能力を4分の1から10分の1に削減することに成功しています。仮想データセンタというヴイエムウェアのビジョンはすでにお客様に巨大な価値をもたらしており、また2008年度の製品パイプラインはそれをさらに超える内容を約束しています」とグリーンは続けました。

ヴイエムウェア社について

ヴイエムウェアは、デスクトップからデータセンタにわたる仮想化ソリューションにおけるグローバルリーダーです。すべての規模にわたって、お客様がヴイエムウェアにより設備投資や運営経費の削減、ビジネスコンティニュイティの確保、およびセキュリティの強化を、環境に配慮した運営と共に実現しています。2007年度に13億ドルの売上、10万社を超えるお客様、および1万社を超えるパートナーを持つヴイエムウェアは、最も急速な成長を遂げている公開ソフトウェア企業のひとつです。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くヴイエムウェアの詳細は www.vmware.com/jp/にてご覧いただけます。

将来予測に基づく表明

本リリースには米連邦証券法の定義に基づく「将来予測に基づく表明」が含まれています。以下のリスク要因により、実際の業績は将来予測に基づく表明で計画されたものと大きく異なる可能性があります。(i)一般的な景気や市況の悪化、(ii)消費者または情報技術関連支出の遅れまたは減少、(iii)価格圧力、業界内での統合、新製品投入など、競合的要因(ただしこれらには限定されない)、(iv)新製品開発と移行能力、顧客による新技術の受け入れに伴う不確実性、技術と市場の急速な変化、(v)EMC社とヴイエムウェアの関係、ヴイエムウェアの取締役選任を含め、株主承認を要する事項についてEMC社がコントロールできるか否か、(vi)ヴイエムウェアが自社の専有技術を保護する能力、(vii)地震、戦争、テロ行為、(viii)良質な従業員の採用維持、(ix)為替レートの変動、(x)その他1回限りの事象や、米国証券取引委員会(SEC)に提出された資料で開示済みの重要項目。ヴイエムウェアは本リリースの日付以降、いずれの将来予測に基づく表明についても更新の義務を負いません。

非GAAP財務指標の使用について

ヴイエムウェアは本業績リリースに使用されている非GAAP財務指標について、直接的に比較可能なGAAP財務指標との対照表を提供しています。これらの非GAAP財務指標はヴイエムウェアの業績に対する指標として使用されるもので、GAAPに基づき作成されたヴイエムウェアの業績指標を補完するものとして検討すべきものであり、代替となるものではありません。非GAAPベースの指標はGAAPベースのものとは異なり、株式ベースの報酬、無形資産の償却、仕掛中の研究開発の簿価切下げ、Statement of Financial Accounting Standards No. 86(「FAS86」)に基づくソフトウェアの償却と資本化による正味効果が除外されています。これらの調整の根拠は後述しています。

 本リリースと添付資料には非GAAPベースの財務指標が言及・記載されています。これは、(業績を前期や予測と比較する際に)相対的な業績や将来の見通しについて理解する上で使用される一方、予算設定、賞与支払いの計算、将来期の予測など、社内的な営業計画と業績測定からは上記の項目(株式ベースの報酬、無形資産の償却、仕掛中の研究開発の簿価切下げ、FAS86に基づくソフトウェアの償却と資本化による正味効果)が除外されます。この非GAAP指標により、継続中の事業について4半期間の意味ある比較が可能であるため、財務経営上の意思決定に使用されています。非GAAPの財務指標からは、継続事業からの実績を反映しない非現金費用が除外されるため、非GAAPの財務指標を使用することによって事業のトレンドをより良く分析できると経営陣は確信しています。非GAAPの財務指標により、(a)経営陣と同じ方法で現在の業績と将来の見通しを理解・評価することができ、(b)ヴイエムウェアの直近の業績を過去の業績と一貫して比較することができるため、投資家の皆様に有用な情報を提供するものであるとヴイエムウェア経営陣は確信しています。

前記の内容に加え、以下の理由により、ヴイエムウェアの業績を評価する上で、これら非GAAP指標が有用であると経営陣は確信しています。 

  • 株式ベースの報酬はヴイエムウェアの従業員と役員にとって重要な項目ですが、株式ベース報酬の公正な価値を判断するにあたっては判断と推測が強く求められます。将来株式ベースの報酬が行使または解除された場合、実際に発生する価値と計上費用が大きく異なる可能性もあります。ヴイエムウェアはこれら非現金費用が現在の業績を反映したものであると考えません。
  • ヴイエムウェアによる無形資産の償却には、EMC社が2004年1月に実施したヴイエムウェアの買収が含まれます。ヴイエムウェアは予測可能なサイクルに基づく事業買収を行いません。したがって、無形資産の償却と仕掛中の研究開発の簿価切下げを調整した非GAAP指標は、会計期間ごとの比較を一貫して行える基盤となり、ヴイエムウェアの業績と経営状況をより良く理解する上で、投資家の皆様を支援するものであると確信しています。
  • FAS86に基づくソフトウェアの償却と資本化は、製品が技術的に可能となったタイミングによって大きく異なる可能性があります。FAS86適用の正味の影響を考慮に入れた場合、業績指標は経営状況を適切に反映すると考えられません。

 ヴイエムウェアの非GAAP財務指標は、他の企業が使用するものと異なる可能性があり、他の企業が使用する非GAAP財務指標とは比較できない場合があります。非GAAP財務指標の使用に関しては重要な制約があります。具体的には、非GAAP財務指標からは株式ベースの報酬、無形資産の償却、仕掛中の研究開発の簿価切下げ、FAS86に基づくソフトウェアの償却と資本化による正味効果が除外され、ヴイエムウェアの業務に影響する収入と費用は含まれません。例えば株式ベースの報酬において、ヴイエムウェアが報酬の一部を株式ベースの報酬として支払わなかったとすれば、売上費用や業務費用に含まれる現金ベースの給与費用はより大きくなります。無形資産の償却はヴイエムウェアの手持現金に直接影響することがないものの、長期的には無形資産の価値が失われることになります。結果として、このような費用を除いた場合、非GAAPベースの純利益と1株当り純利益は無形資産の価値減少をすべて反映したものとなりません。以上の制約を補うため、ヴイエムウェア経営陣は非GAAP財務指標とGAAPに基づく業績とを比較対照しています。この対象表は本リリースの添付資料、本リリースの日付でSECに提出されたフォーム8-K、 ir.vmware.com (英語) に掲載されています。

ヴイエムウェア株式会社
〒105-0013 東京都港区浜松町1−30−5 浜松町スクエア13F
URL: www.vmware.com/jp/

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