VMware、2016年第4四半期および通期の業績を発表

通期の売上高は70億米ドル以上、さらに第4四半期の売上高は前年同期比9％増の20億3,000万米ドル以上

2018年2月までに、12億米ドル分の自社株買戻しを実施

＊本内容は、2017年1月26日（米国時間）に米国VMware, Inc.が発表した報道資料の翻訳版です。

【2017年1月26日（米国時間）カリフォルニア州発】VMware, Inc.（NYSE：VMW）は本日、2016年第4四半期および会計年度通期の業績を発表しました。

第4四半期の概要

第4四半期の売上高は20億3,000万米ドルで、前年同期比9%増
第4四半期のライセンス収入は8億8,700万米ドルで、前年同期比8％増
第4四半期のGAAPベースの純利益は、前年同期の3億7,300万米ドル（希薄化後1株当たり利益：0.88米ドル）から、4億4,100万米ドル（同1.04米ドル）になり、同1株あたり利益は前年同期比18%増。第4四半期の非GAAPベースの純利益は、前年同期の5億3,400万米ドル（同1.26米ドル）から、5億9,700万米ドル（同1.43米ドル）になり、同1株あたり利益は前年同期比13%増
第4四半期のGAAPベースの営業利益は5億4,300万米ドルで前年同期比21%増。非GAAPベースの営業利益は7億4,700万米ドル、前年同期比14%増
第4四半期の営業活動によるキャッシュフローは4億6,300万米ドル。フリーキャッシュフローは4億1,900万米ドル
第4四半期の売上高に前受収益の修正を加えた額は、前年同期比13%増
第4四半期のライセンス収入に前受ライセンス収入の修正を加えた額は、前年同期比14%増

通期の概要

2016年会計年度通期のGAAPベースの売上高は、前年比8%増の70億9,000万米ドル、2016年会計年度通期の非GAAPベースの売上高は前年比7%増
2016年会計年度通期のライセンス収入は27億9,000万米ドルで前年比3％増
2016年会計年度通期のGAAP ベースの純利益は、前年の9億9,700万米ドル（希薄化後1株当たり利益：2.34米ドル）から、11億9,000万米ドル（同2.78米ドル）になり、1株あたりの利益が19%増。2016年会計年度通期の非GAAPベースの純利益は、前年の17億3,000万米ドル（同4.06米ドル）から、18億6,000万米ドル（同4.39米ドル）になり、1株あたりの利益が8%増
2016年会計年度通期のGAAP ベースの営業利益は、前年比20%増の14億4,000万米ドル。非GAAPベースの営業利益は同9%増の22億9,000万米ドル
2016年会計年度通期の営業活動によるキャッシュフローは23億8,000万米ドル。フリーキャッシュフローは23億3,000万米ドル
2016年12月31日時点での現金、現金同等物および短期投資額は、79億9,000万米ドル、前受収益は56億2,000万米ドル

VMwareは、同社の取締役会が、最大12億米ドルにおよぶクラスA株の買い戻しを、2018年2月2日に期末を迎える2018年度中に実施することを承認したと発表しました。株式は、市場状況を判断しながら、公開市場や個別取引を通じて、随時購入されます。今回承認された株式買戻しは、VMwareが2016年12月に発表した5億米ドルの株買戻しプログラムに新たに追加されるものです。

VMware, Inc. 最高経営責任者（CEO）パット・ゲルシンガー（Pat Gelsinger）コメント：

「2016年第4四半期は堅調な業績で締めくくることができ、当社にとって、近年で最も安定した四半期となりました。当社製品の好調な機運や、顧客の当社クラウド戦略への期待について、大変嬉しく思っています。VMwareは、顧客企業がインフラ導入を検討する際、独自の自由度とコントロール性を実現する、世界で最も完全でかつ優れたハイブリッドクラウドアーキテクチャを提供できると確信しています」

VMware, Inc. 最高財務責任者（CFO）ゼーン・ロウ（Zane Rowe）コメント：

「2016年は、堅調な売り上げ、収益、キャッシュフローの増加だけでなく、株式の買い戻しによる株主への大幅な利益還元など、VMwareにとっては非常に好調な一年でした。さらに2018年度内に完了予定の12億米ドルに上る株式買戻しの承認を発表できたことも喜ばしいことです」

最近の戦略発表と重要事項

10月に、VMwareはAmazon Web Servicesとパートナシップを締結し、AWSのパブリッククラウド上で稼働する新たなVMware vSphere®ベースのクラウドサービスを提供すると発表しました。VMware Cloud™ on
AWSにより、VMwareの顧客は、これまでVMwareの顧客が投資してきたVMwareのソフトウェアやツールを利用して、一貫性のあるハイブリッドクラウド環境で、より容易にアプリケーションを稼働できるようになります。この新サービスは、VMwareによって提供、販売、サポートされる予定で、2017年の下半期に提供開始予定です。
VMworld® 2016、VMworld 2016 Europeおよび、アジア太平洋地域の13カ国17都市で開催したvForumには、延べ75,000人以上の顧客、パートナ、インフルエンサーが参加しました。
VMworld Europeで、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速する新しい製品群やサービス群を発表しました。
- 最新版のVMware vSphere®、VMware Virtual SAN™、VMware vRealize® Automation™では、それぞれ新たにコンテナへの対応機能が追加されており、開発者の生産性向上と、IT部門のコンテナ化されたアプリケーションのより簡単な運用を可能にします。
- 成長を続けるVMware Ready™ for Network Functions Virtualization （NFV）のエコシステムはさらに拡大し、現在、世界中で19社が提供する22のNFVソリューションが認定されています。増加するNFVパートナ各社は、世界中の通信プロバイダが、NFVを採用、導入し、優れたスピードと信頼性を実現しながら自社の運用とサービス群を変革できるようサポートします。

VMwareは、IT調査会社であるIDC社が発行した「IDC MarketScape: Worldwide Virtual Client Computing Software 2016 Vendor Assessment」（doc # US40700016, November 2016）で、業界のリーダーとしてのポジションを獲得したと発表しました。本レポートは、戦略や機能などの評価基準に基づき、8社を評価したものです。VMware Horizon® 7、VMware Horizon Air™、VMware Horizon FLEX™、VMware App Volumes™などのソリューションやサービスで構成されるVMware Horizon製品群を通じて、仮想デスクトップと仮想アプリケーションを提供するための最も完成された戦略とソリューションを備えた企業として、2年連続で高い評価を獲得しました。

■ その他、発表詳細は下記本社リリースをご覧ください（英語）

http://www.vmware.com/content/dam/digitalmarketing/vmware/ja/pdf/earnings/vmw-earnings-release-nongaap-q416.pdf

ヴイエムウェア社について

ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウドインフラとビジネスモビリティの分野で世界をリードし、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。そして、Cross-Cloud Architecture™や、データセンタ、モビリティ、セキュリティのソリューションの提供を通じて、顧客企業がビジネスやITに対してSoftware-Definedの手法を活用できるように支援しています。今日、全世界で50万社を超える顧客、および7万5,000社を超えるパートナを有し、2016年度の売上高は、70億9,000万米ドルに上ります。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp をご覧ください。

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VMware、vSphere、VMware Cloud、VMworld、VMware vSAN、vRealize、vRealize Automation、VMware Ready、Horizon、Horizon Air、Horizon FLEX、VMware App Volumes、Cross-Cloud Architectureは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。

将来予想に関する記述

本プレスリリースには、VMware の製品動向ならびに株式買戻し計画、VMware Cloud on AWSの提供開始時期とVMware Cloud on AWSが顧客にもたらすメリットに関する予測、最新のVMware製品群、NFVパートナの拡大など、将来の成長に関する記述（forward-looking statements）が含まれています。

これらの将来予想に関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバ」条項（the
safe harbor provisions）に準拠しています。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、（i）現在の世界的な経済状況や市場環境の不確定要素が及ぼす経済全体への影響；（ii）顧客、政府、ITの投資の遅延および削減；（iii）仮想化ソフトウェア、クラウド、エンドユーザ／モバイルコンピューティングの業界における価格競争、業界再編、新規競合会社の参入ほか、これらに限定されない競争上の要因と競合会社による新製品やマーケティング活動；（iv）顧客による新製品やクラウドコンピューティング、デスクトップ仮想化、software defined data centerなどのコンピューティング戦略に対する受容力ならびにこれらへの移行能力；（v）有効なパートナシップを戦略的に締結、維持するためのVMwareの能力；（vi）顧客の新興テクノロジの受容に関する不確定要素；（vii）仮想化ソフトウェア、クラウド、エンドユーザならびにモバイルコンピューティングの業界の飛躍的な技術の変化；（viii）製品やサービスの開発タイムラインの変更；（ix）VMwareとDell Technologies社との関係、ならびにVMwareの取締役会メンバの選任やDell社のVMwareに対する投資に関する事項についてDell社のステークホルダの承認が必要な事柄に関する同社のマネジメント能力；（x）VMwareの独自技術の知的所有権の保護能力；（xi）VMwareによる優秀な従業員の採用、維持の可否；（xii）買収した企業や資産を成功裏に統合へと導くVMwareの能力；（xiii）Dellとの相乗効果の実現するVMwareの能力；（xiv）主要な経営陣の変更に起因する中断；（xv）為替変動；（xvi）VMwareの財務状況の変化；（xvii）Dellの会計年度に合わせた移行ならびにDellとの事業統合に伴う潜在的な混乱；（xviii）現金の代替使用の検討を誘因する事業機会および優先事項の変化；（xix）株式の買戻しに利用可能な米国での保有現金水準の変動などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの将来予想に関する記述は、当プレスリリースの発表時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに最新の報告書 Form 10-K、 Form 10-Q、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があります。当社は、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。