VMware株式会社 カントリーマネージャー
山内光
昨今、データやAIが持つ戦略的重要性が高まる中、クラウドコンピューティングは目覚ましい発展を遂げています。こうした動きに伴い、国家安全保障、データセキュリティやプライバシーへの懸念、そして変化する法規制やコンプライアンス要件への対応が重視されています。その結果、これらのニーズに対応するソブリンクラウド、プライベートクラウドが、これまでクラウドコンピューティングの発展をけん引してきたパブリッククラウドを補完する選択肢として求められるようになっています。
Broadcomは20年以上にわたり日本のエンドユーザーやCSP（クラウドサービスプロバイダー）の皆様と協力関係を築いてきました。私たちは常に、そしてこれからも、仮想化技術によるコンピューティングリソースの最適化を通じて、安全かつ信頼性の高い選択肢を提供していきます。そして、日本のCSPがエンドユーザーに対して、統合され、簡素化されたソリューションを提供できるよう支援することで、日本のITエコシステムにとって強固なインフラを構築・支援していきます。
日本のCSPによるエンドユーザー支援を促進
日本の基盤的なクラウドサービス市場において、国内企業のシェアは約3割にとどまります*1。これは裏返せば、日本のエンドユーザーの多くが、海外由来のシステムにロックインに至らずとも依拠する状況となっています。これら海外事業者はクラウドを皆様のデータの最終的な保管先として捉えており、結果として、ワークロードやデータが日本国内に留まることが保証されず、自社の重要情報の自律的な管理に制約が生じ得る状況にあります。この課題に対処するため、私たちは国内のCSPと連携し、データの管理、規制の遵守、技術的な自律性をさらに重視したVCF (VMware Cloud Foundation)のクラウドソリューションをエンドユーザーに提供しています。私たちのソリューションは、皆様のデータを囲い込むのではなく、CSPやエンドユーザーがデータを自律的に最大限活用できるよう支援するものです。
実際、日本のエンドユーザーの間でプライベートクラウドへの需要が高まる中、VCFのソリューションの価値も高まっています。IT調査会社のIDC Japanによると、日本のプライベートクラウド市場は2023年から2028年にかけてほぼ倍増する見通しで*2、日本企業が拡張性、安全性、コンプライアンスを確保したクラウド環境を利用できるようにすることが一層必要とされています。私たちは、この取り組みにおいて日本のCSPが極めて重要な役割を担うと考えており、CSP各社が日本のエンドユーザーにサービスを提供していく上で必須となるクラウドコンピューティングの長期的な運用・保守に必要な能力と専門性を強化できるよう、積極的な技術革新を共に進めています。
日本のエンドユーザーおよびCSPの皆様へ、最高の価値提供を
クラウドコンピューティングにおけるエンドユーザーのニーズや要件は、企業の規模や事業の複雑さによって様々です。Broadcomは高度なセキュリティ、ロードバランシング、ワークロードの自動化など、エンドユーザーを支援する各種サービスを迅速に提供し、エンドユーザーの必要不可欠なニーズに対応し続けています。
VMwareの仮想化ソフトウェアは、データセンターを構成するサーバーやストレージ、スイッチなどの基盤の複雑さを簡素化し、企業がその基盤をソフトウェアプラットフォームのように運用することを可能にしています。また、VMwareは従来のITインフラをよりアジャイルで柔軟なクラウド環境へ転換する上でも重要な役割を担います。VMwareは、日本の主要なCSPとの互換性により、プライベートクラウドとパブリッククラウドの間のスムーズな移行を支援します。昨年導入したサブスクリプションライセンスモデルは、既に多くの主要な企業向けソフトウェア企業が採用している長期的なトレンドに沿うものであり、最新の簡素化されたソフトウェアのラインアップをCSPやエンドユーザーに提供することを可能にしています。
以下、弊社のCSPのパートナーであるIDCフロンティア様からのビデオメッセージをご覧ください。
今後に向けて
データが持つ戦略的価値とその可能性を最大限に活用しようとする動きが世界規模で進む中、Broadcomは、日本のCSPが長期的にクラウドの運用・保守を担えるよう、その能力強化への投資を積極的に行っています。また、グローバルにも、VMwareプロダクトの機能向上、連携やデータの相互運用性、プライベートクラウドとパブリッククラウド間のワークロード移行の促進に取り組み、企業におけるワークロード管理の選択肢を拡充しています。
日本のCSPが可能な限り自社でクラウドコンピューティングを運用・保守し、日本のエンドユーザーにより良いサービスを提供できるよう支援することで、日本のCSPの成長、ひいてはクラウド業界全体の課題解決につながると信じています。この変化の激しい時代の中ですが、弊社とCSPの皆様との関係は真のパートナーシップとして大切にしており、その成功に貢献することが、私たちの使命だと考えています。
＊1 出典：経済産業省、経済安全保障推進法に基づくクラウドプログラムの安定供給確保に係る供給確保計画の認定等について (2024年4月19日)
＊2 出典： IDC、 国内プライベートクラウド市場予測、2024年～2028年 (2024年10月)
＜IDCフロンティアについて＞
株式会社IDCフロンティアは、ソフトバンクの法人向けデジタルインフラ事業会社として、データセンター、クラウド、レンタルサーバーなどを提供しています。大容量バックボーンネットワークと大規模データセンターを全国で展開し、中小規模からエンタープライズ企業まで、幅広いお客さまに高品質・高信頼のサービスを提供しています。