VMware 、クラウド時代の新しいクラウド運用モデルを策定

Cloud Opsの新しい教育、変革、アドバイザリサービスにより、
人材、プロセス、評価システムの分野でクラウドの価値を向上

Cloud Ops Forumをパートナと設立し、業界全体のITへの取り組みを共同策定

＊本内容は、2012年8月27日（米国時間）に米国VMware, Inc. が発表した報道資料の抄訳版です。

【 2012 年 8 月 27 日（ 米国時間 ） サンフランシスコ発】VMware, Inc.（NYSE：VMW）は本日、VMworld^® 2012において、Cloud Opsという、新しい知的財産（IP）および、アドバイザリ／変革／教育のサービスを発表しました。これは、機能性の高いIT組織の構築、運用、組織、評価の際に発生する運用上の課題解決を目的としたものです。Cloud Opsの知的財産は、クラウドコンピューティングが新しいビジネス価値とイノベーションをもたらすために、IT部門の新しい運用モデルへの移行を支援します。

VMwareが本日発表した包括的なクラウドソリューションの1つであるCloud Opsは、パブリックおよびプライベートクラウドの構築、運営そして最適化など、VMwareがこれまでに顧客をサポートしてきた実績をベースにしており、これらの実績を通じて、新たな運用モデルが創出されます。そして、このCloud Opsは、IT部門の事業部門に対する関係を、受動的で戦術的なものから戦略パートナへと変革する新しい運用モデルであり、これによりIT部門は事業部門がイノベーションや競争優位性を実現することを支援します。

VMwareはまた、Cloud Ops Forumを設立しました。このフォーラムは、コンサルティングパートナとシステムインテグレータパートナのグループが、クラウドコンピューティングの新しい運用モデルを共同で策定する場です。これらの企業はVMwareとともに、クラウド運用モデルに移行して最高水準の効率性、信頼性、俊敏性を実現する方法を顧客コミュニティに提供します。Cloud Ops Forumには、その設立メンバーとして、Canopy社、Capgemini社、CGI社、CSC社、Dell社、Deloitte社、EMC社、HP社、Infosys社、T-Systems社、そしてVMwareなどの企業が参画しています。将来的に、Cloud Ops Forumへの参加は、異なる業界の企業や顧客に拡張される予定です。

他の多くのIT分野での世代交代と同様に、クラウドコンピューティングへの移行は技術面に限定されたものではありません。Cloud OpsとCloud Ops Forumは、現代の組織面、文化面、財務面、政治面、そしてプロセス面での要素を考慮に入れています。これらは総合的なIT変革の一部として位置づけられ、クラウドコンピューティングのすべてのメリットを実現することが目的です。

Cloud OpsとCloud Ops Forumは、クラウド環境の構築、運用、組織、評価の際の課題を解決するために、以下の4つの領域でビジネスのイノベーションと効率性を最大化します。

プロセスと制御：より動的で自動化されたクラウドを採用する際、ITに関する従来のプロセスの多くを変更する必要があります。IT部門のクラウドへの移行をサポートするため、Cloud Opsは、ビジネス機会を最大化するための機能を提示します。これらには、オンデマンドのサービス、自動化されたプロビジョニングと展開、インシデント／問題のプロアクティブな管理、ポリシーベースのセキュリティ、コンプライアンスとリスクの管理、そして使用量をベースとしたITの財務管理が含まれます。

人材と組織：あらゆるIT戦略を成功させるためには、安全性、柔軟性、拡張性に関するテクノロジが不可欠です。しかし、即応性と効率性を実現するためには、人材とチーム構成も重要な要素です。Cloud Opsには、人材の役割に対するトレーニングおよび認定制度を行う企業内のCloud Center of Excellence（クラウドの中核研究拠点）の開発など、組織再編の計画が含まれています。

財務モデルと測定：Cloud Opsでは、標準的なパフォーマンス監視に留まらない、新しいクラウド関連の指標が採用されており、クラウド環境の効率性、俊敏性、そして信頼性を測る最新のパラメータが設定されています。また、サービスレベルに応じたITの財務管理へのスムーズな移行をサポートするIT Business Management（ITBM）サービスも拡張されています。

ソフトウェア テクノロジとアーキテクチャ：Cloud Opsの効率性、俊敏性、そして信頼性は、VMwareのビジョンであるSoftware-Defined Datacenter（ソフトウェア定義のデータセンタ）によって実現される、柔軟で高信頼の自動化されたインフラを必要とします。VMware vCloud ^® Suite 5.1は、VMwareが業界をリードする仮想化とクラウドインフラ、そしてクラウド管理のポートフォリオを1つのパッケージに統合した、業界で初めてSoftware-Defined Datacenterを実現するソリューションであり、クラウド時代における新たなテクノロジの導入を簡素化します。

Cloud OpsとCloud Ops Forumは、IT担当者とそのチームがこの前例のない変化の実現を支援します。この新しい知的財産とサービスの詳細は以下の通りです。

新しいクラウド運用サービス：顧客との共同作業を通して、クラウドソリューションの分析、設計、実装をサポートします。

新しい、または更新された技術コンサルティングサービス：業界で初めての完全な統合クラウドインフラスイートであるVMware vCloud Suiteを通じて、顧客のクラウドコンピューティングの迅速な構築を支援します。

新しい教育と認定プログラム：クラウド環境を設計、運営、進化させる際に顧客が必要とするスキルと経験を提供します。

VMware vCloud Architecture Toolkit （ vCAT ） 3.0：一連の文書を通じ、顧客のクラウドソリューション構築を支援します。vCATには技術、推奨プラクティス、革新的なツールに関する内容が含まれており、それらは企業もしくはサービスプロバイダのクラウド展開で実証されたものです。

■ VMware Cloud Operations と Cloud Operations Forum に関する詳細はこちらへ
http://www.vmware.com/go/cloud-ops-services （英語：米国サイト）

日本での Cloud Ops の展開は、まず vCAT などの一部の知的財産とサービスから提供を開始し、今後市場のニーズに合わせて他のサービスを開始する予定です。

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウド時代においてビジネスの活性化を支援する仮想化ソリューションおよびクラウドインフラソリューションを提供いたします。ヴイエムウェアは、顧客がITリソースの構築・提供・利用を、発展的かつ企業特有のビジネスニーズ対応した方法で、移行できるよう支援します。ヴイエムウェアは、40万社を超える顧客、および5万5,000社を超えるパートナを有し、全世界にオフィスを展開するグローバル企業です。当社の2011年度の売上高は、37億7,000万ドルです。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。

VMware、VMware vCloudは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。「パートナ」または「パートナシップ」という言葉は、当社と他社との法的な協力関係を示すものではありません。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。

将来予想に関する記述
本プレスリリースには、過去または現在の事実に関するもの以外に、将来予想に関する記述（forward-looking statement）が含まれており、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバ」条項（the safe harbor provisions）に準拠しています。これらの将来予想に関する記述は、Cloud Opsのアドバイザリ／変革／教育のサービス、ならびにCloud Opsの知的財産にて提供される潜在的な利益、計画された機能、それらの製品の入手性、それら製品が顧客にもたらすメリットおよびITの世代交代に関する予測を含みますが、これらに限定されるものではありません。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、（i）世界的な経済状況や市場状況の悪化、（ii）顧客のIT消費の落ち込みまたは遅延、(iii)価格競争、業界再編、新規競合会社の仮想化市場への参入、競合会社による新製品の投入およびマーケティング施策などの競合状況、(iv)顧客の新製品の開発、および新しい製品、クラウドコンピューティングやデスクトップ仮想化など新たなコンピューティング戦略へ移行する能力、(v)お客様の新興技術に対する許容性（賛同の有無）、(vi)仮想化ソフトウェアおよびクラウドプラットフォームおよびデスクトップコンピューティングプラットフォームの飛躍的な技術革新および市場変化、(vii)製品開発スケジュールの変更、(viii)当社の独自技術のマネジメント能力、(ix)当社が優秀な従業員を採用、維持できるかどうかなどの不確定要素が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

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