ヴイエムウェア、包括的なアプリの配信やデバイス管理を実現するエンドユーザ コンピューティングのイノベーションを発表
ビジネス モビリティによるメリットの実現に向け企業の約3分の2がビジネス プロセスの再変革を推進、あるいは再変革を計画
Project A 2テクノロジ プレビューで、企業のWindows 10の導入を加速させるクライアント管理でのヴイエムウェアの新しい枠組みを紹介
エンドポイントの統合管理に向けエンドユーザ コンピューティングの製品ポートフォリを強化しコンシューマ製品およびサービス並みの簡便さ、多様なプラットフォームのサポートを実現
【2015年9月2日 （日本時間）東京発】
ヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ジョン ロバートソン）は本日、包括的なアプリの配信やデバイス管理を実現するエンドユーザ コンピューティングでの新たなイノベーションを発表しました。ヴイエムウェアは、企業にこれらのイノベーションを活用したビジネス プロセスの変革を促し、ユーザやアプリケーションを中心とした利用体験を得られるように支援します。
ヴイエムウェアの最新のエンドユーザ コンピューティング ソリューションは、従来のクライアント サーバ テクノロジから、一層の俊敏性や複数のデバイス間でのシームレスなアクセス、高度なセキュリティを可能にするモバイル クラウド テクノロジへの移行を支援します。ヴイエムウェアの同ソリューションには、企業に対してWindows 10への早期移行を促し、ビジネス モビリティを実現させる専門ノウハウがあり、エンドポイントの統合管理に向けて、コンシューマ製品およびサービス並みの簡便さ、多様なプラットフォームのサポート、より迅速なアプリケーションの配信を実現します。
新時代のビジネス、ユーザのニーズに対応
モバイル クラウド時代を迎える今、企業は、多様化するアプリケーション／データ／デバイスを管理しながら、増加するモバイル ワーカーに対して安全なアクセスを担保するという課題に直面しています。ユーザは複数のデバイスで、いつでも、どこでもアプリケーションやコンテンツ、サーバにアクセスできる統合的なモバイル体験を求めており、従来のIT環境にも変革が迫られています。また、IT部門には、ユーザが利用、共有する企業データの可視化と制御が求められ、企業にはユーザ各人の生産性を超える投資利益率（ROI）が期待されています。
このような傾向は、世界中のあらゆる業界を対象にヴイエムウェアが毎年実施しているビジネス モビリティの現状をテーマとしたレポート「Business Mobility Report」でも明らかにされています。ヴイエムウェアでは2015年6月に、BDM（ビジネス意思決定者）やIT管理者、計1,182人を対象に調査を行い、クライアント サーバ環境からモバイル クラウド環境への転換に関する世界中の企業の動向について新たな考察を導き出すとともに、顕著な傾向を分析しています。今回の調査では以下の傾向が明らかになりました。
- 中核的なビジネス プロセスを一つでもモバイルの枠組みに移行させ、ビジネス モビリティへの転換を進めている企業は全体のわずか17％でした。しかし、業界はビジネス モビリティへの転換点を迎えており、回答した企業の3分の2に近い61％が、近い将来に中核的なビジネス プロセスをモバイル モデルへ移行させるためにプロセスの再変革を推進、あるいは推進する計画を立てているとしています。
- BYODは多くの企業で採用され、会社支給のデバイスの使用を社員に求めている企業の割合は全体の44％にとどまっています。
- ビジネス モビリティでのイノベーションに投資を行う上位3つの目的は順に、モバイルワーカーの生産性の向上（45％）、ビジネス プロセスの合理化（34％）、モバイルワーカーへのサポート費用の削減（31％）でした。
「VMware Business Mobility Report」の要約は、下記URLでご覧いただけます（英語）
http://www.vmware.com/radius/feature/business-mobility/
Windows 10の導入を加速させるProject A 2のテクノロジ プレビュー
ヴイエムウェアは米国で開催中のVMworld 2015で、Project A 2（プロジェクト エー スクエア）テクノロジ プレビューを披露しました。Project A 2は、Windowsデバイスの管理を再定義し、管理の焦点をエンドポイントからアプリケーションへと移す、業界先進の独特なアプローチです。
Windows 10はモバイル クラウドの視点に立ったOSで、業界の変革を促します。Windows 10へのアップグレードを進めている企業には、アプリケーションの配信と管理でAirWatch by VMwareに代表される新しいモバイル志向のアプローチが必要となります。Project A 2は、新しいアプリケーション配信テクノロジとなるVMware App VolumesをAirWatch エンタープライズ モバイル管理（EMM）と組み合わせて、Windows PCやWindowsアプリケーションのアップグレードに伴う費用や複雑なプロセスを軽減し、企業でのWindow 10の導入を加速させます。
Project A 2は、アプリケーションを軽量化し、配信を容易に行えるようにします。これによりIT部門は既存のWindowsアプリケーションを、新しいWindwos10のモバイルクラウド プラットフォームへとシームレスに移動でき、ユニバーサルアプリから従来のWindowsアプリケーションまで、あらゆるアプリケーションの管理をエンタープライズ モバイル管理（EMM）のアプローチで行えるようになります。この新しいテクノロジにより、IT部門は社員や企業が所有しているモバイル デバイスとWindows10搭載のデスクトップ デバイスのすべてを統一された環境のもと管理できます。さらに、Project A 2はWindows、SaaS、モバイルなどすべてのユーザ アプリケーションをあらゆるデバイスで利用可能にするエンドユーザ向けの一貫したモバイル ワークスペースを提供します。
あらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに安全に配信
ヴイエムウェアのエンドユーザ コンピューティング製品ポートフォリオは、Windows 10と以前のバージョンのWindowsをサポートし、あらゆるアプリをあらゆるデバイスに安全に配信できるように開発されています。以下の製品アップデートにより、顧客はモバイル クラウドを活用し、あらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに安全に配信できるようになります。
- VMware Identity Manager Advanced Edition：VMware Identity Managerは業界初のIdentity-as-a-Service（IDaaS）となるサービスで、主要なエンタープライズ モビリティ管理ソリューションやセキュリティ ソリューションに統合されます。VMware Identity Manager™ Advanced Editionは、まず、AirWatch BlueならびにYellow Managementスイートの一部として提供され、その後Chrome、Mac、および Windowsデバイスのブラウザを介して利用可能なスタンドアローンのIDaaSソリューションとしても提供される予定です。
- VMware Horizon 6.2とVMware Horizon 6.2 for Linuxによるアプリケーション配信と仮想デスクトップインフラの機能強化：アプリケーションとデスクトップ配信での継続的なイノベーションにより、今回、VMware Horizonでは以下の機能強化が実現しました。
- 大規模なアプリケーション配信をサポートすることで、全世界的に展開された複数の仮想環境サイトで優れたユーザ体験を実現
- Skype for BusinessとNVIDIA GRID™ vGPU™（仮想グラフィックス プロセッシングユニット）の対応により、ユーザ体験をさらに強化
- VMware Virtual SANによるストレージの最適化では新たにオールフラッシュにも対応し、低コストで優れたパフォーマンスを実現
- 指紋認証などの生体認証に対応し、セキュリティ機能を強化
- 米国連邦政府が定めるFIPS 140-2への準拠
ヴイエムウェアはさらに、VMware Horizon 6.2 for Linuxを発表しました。特別なセキュリティやハイエンドなワークステーションを利用する顧客向けに開発され、NVIDIA GRID™ vGPU™やvSGA（仮想共有グラフィックスアクセラレーション）のサポートを追加しました。従来のvDGA（仮想専用グラフィックスアクセラレーション）のサポートと併せ、VMware Horizon 6.2 for Linuxはあらゆる利用局面と利用者に向けて、完全な3Dグラフィクスの配信に対応します。
VMware, Inc. エンド ユーザー コンピューティング担当上級副社長兼ゼネラル マネージャ サンジェイ プーネン（Sanjay Poonen）コメント：
「企業でのビジネス モビリティの活用が進み、基盤となるテクノロジにも変革が進行しています。ビジネス モビリティへの変革に伴うビジネス機会は非常に大きく、ヴイエムウェアはエンドユーザ コンピューティングで過去にないイノベーションを推進しています。業界をリードするヴイエムウェアのエンドユーザ コンピューティング製品ポートフォリオは、顧客のモバイルクラウドへの変革の指針となります」
■ご購入および価格について
VMware Identity Manager Advanced Edition、VMware Horizon 6.2、VMware Horizon 6.2 for Linuxは2015年第3四半期に提供開始される予定です。VMware Identity Manager Advanced Edition の市場予測価格は、クラウド サービスとしての1 ユーザ／1年間のサブスクリプションで10,400円（税抜き）からです。VMware Horizon 6.2 およびVMware Horizon 6.2 for Linux の1ユーザまたは同時接続ユーザあたりの市場予測価格は、それぞれ27,000円（税抜き）および16,000円（税抜き）からです。
価格の詳細やご購入についてはヴイエムウェアの国内パートナまでお問い合わせください。
http://info.vmware.com/content/apac_jp_co_solution-p_index#sthash.Q3u5ObTi.dpuf
ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウド インフラとビジネス モビリティの分野で業界をリードしています。VMwareの業界をリードする仮想化技術をベースとしたソリューション群を通じて柔軟性、俊敏性、安全性に優れたITの新しいモデルを実現します。顧客はあらゆるアプリケーションの開発の高速化、提供の自動化、安全な利用を実現することでこれまで以上にイノベーションを加速できます。VMwareは、50万社を超える顧客、および7万5,000社を超えるパートナを有し、米国カリフォルニア州シリコンバレーの本社のほか全世界にオフィスを展開しています。当社の2014年度の売上高は、60億米ドル以上です。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp をご覧ください。
VMware、VMworld、VMware Identity Manager、Horizonは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。「パートナ」または「パートナシップ」という言葉は、当社と他社との法的な協力関係を示すものではありません。
将来予想に関する記述
本プレス リリースには、ヴイエムウェアのエンドユーザ コンピューティング製品ポートフォリオ、VMware Identity Manager Advanced Edition、VMware Horizon 6.2ならびにVMware Horizon 6.2 for Linuxのテクノロジ、Project A 2、ヴイエムウェアのWindows 10向けの戦略、これらヴイエムウェアの製品ならびにテクノロジで予定される提供開始時期、特長や互換性、顧客へのメリット、業界の転換に伴う潜在的な影響に関する記述 （forward-looking statements） が含まれています。
本プレス リリースには、過去または現在の事実に関するもの以外に、将来予想に関する記述 （forward-looking statement） が含まれており、1995年米国私募証券訴訟改革法 （Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバ」 条項 （the safe harbor provisions）に準拠しています。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、（i）優先事項や予算配分の変化；（ii）現在の世界的な経済状況の不確定要素が及ぼす経済全体へのリスク；（iii）IT消費の落ち込みまたは遅延；（iv）価格競争、業界再編、 新規競合会社の企業向けソフトウェアやクラウド コンピューティングの業界への参入、VMwareの競合会社による新製品の投入およびマーケティング施策などの競合状況が含まれますが、これらに限定されるものではありません；（v）VMwareの顧客が新製品の開発およびクラウドコンピューティングやsoftware-defined data centerへの移行を実現できるか否か；（vi）顧客の新興技術に対する許容性 （賛同の有無）に起因する不確定要素；（vii）仮想化ソフトウェアならびに企業コンピューティング向けのアプリケーション プラットフォームの業界での急激な技術や市場の変化；（viii）製品の開発タイムラインの変更；（ix）関連するテクノロジの成功裡の相互運用や統合；（x）VMwareの独自技術の知的所有権のマネジメント能力；（xi）VMwareが優秀な従業員を採用、維持できるかどうか、などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
これらの将来予想に関する記述は、現時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに 最新の報告書 Form 10-K、 Form 10-Q、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があり ます。当社は、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。