VMware、2014年第3四半期の業績を発表

第3四半期売上高は前年同期比18%増の15億2,000万米ドルを達成
第3四半期のGAAPベースの一株当たり利益は0.45米ドル、非GAAP ベースの一株当たり利益は0.87米ドルで、前年同期比3％増
サンフランシスコとバルセロナで開催されたVMworld^® 2014の参加者は3万2,000人以上

＊本内容は、2014年10月21日（米国時間）に米国VMware, Inc.が発表した報道資料の抄訳版です。

【2014年10月21日（米国時間）カリフォルニア州発】VMware, Inc.（NYSE：VMW）は本日、2014年第3四半期の業績を発表しました。

第3四半期の概要

第3四半期の売上高は、15億2,000万米ドルで、前年同期比18%増。
AirWatchの買収による影響を反映した第3四半期の営業利益は、2億4,200万米ドルで、前年同期比16%減。非GAAP ベースの営業利益は、同様にAirWatchの買収による影響を反映して事前の予測通り同5%増の4億6,000万米ドル。
第3四半期の純利益は、前年同期の2億6,100万米ドル（希薄化後1株当たり利益：0.60米ドル）から、1億9,400万米ドル（同0.45米ドル）になり、希薄化後1株当たりの利益が26%減。第3四半期の非GAAPベースの純利益は、前年同期の3億6,300万米ドル（同0.84米ドル）から、3億7,700万米ドル（同0.87米ドル）になり、希薄化後1株当たりの利益が3%増。事前の予定通り、GAAPならびに非GAAPベースの前年比の業績には、2014年第1四半期に完了したAirWatchの買収に関する内容を反映。
2014年9月30日時点での現金、現金同等物および短期投資額は、70億9,000万米ドル、前受収益は43億7,000万米ドル。

最近の戦略発表と重要事項

サンフランシスコとバルセロナで開催されたVMworld^®2014で、事業分野全体にわたる一連の新製品と新規パートナシップを発表しました。顧客やパートナなど両イベントを通じた参加者は計3万2,000人に上ります。
ハイパーコンバージドインフラ製品のVMware EVO: RAIL™を発表しました。これにより、顧客は自社のビジネスのスピードに合わせてSoftware-Defined ITインフラの導入や拡張を効率化することができます。VMware EVO: RAILは、VMwareが提供するハイパーコンバージドインフラ製品群の最初のソリューションです。
VMwareは、ハイブリッドクラウドプラットフォームであるVMware vCloud^® Air™の機能と拠点を急速に拡大しています。先週開催されたVMworld 2014 Europeで、VMwareが運営するデータセンタをドイツに開設すると発表しました。これにより、ドイツおよびEUのコンプライアンス要件ならびにデータ所有の主権性に対応したサービスを提供します。
ハイブリッドクラウド向けに開発されたクラウド管理プラットフォームの最新版「VMware vRealize™ Suite 6」のほか、VMware vRealize Operations™のメジャーアップデート、DevOpsにおける継続的デリバリーやソフトウェアリリースの高速化と信頼性の向上を実現するVMware vRealize Code Stream™も発表しました。
Docker、Google、Pivotalとともに、企業が共通プラットフォームを利用し、コンテナベースのアプリケーションを稼働、管理できるよう協業することを発表しました。さらに、VMwareは開発者が使いやすいOpenStack APIとそのツール群を、IT部門が既存のVMwareベースのインフラ上で迅速かつ高いコスト効率で提供するための新たなソリューションであるVMware Integrated OpenStackも発表しました。
Arista Networks、F5、HPとともに、VMware NSX™のテクノロジと市場開拓に向けた戦略的パートナシップを締結したと発表しました。またNSXのソリューションを世界中で提供するため、Dellとテクノロジならびにグローバルリセラーに関する契約を締結したと発表しました。さらにハイブリッドクラウド向けの統合キュリティの提供を目的としたPalo Alto Networksとのパートナシップの締結や、OpenStackならびにNSXを含むVMwareの software-defined data centerソリューション上に構築されるWebスケールのIaaSプラットフォームに向けた計画でCSCと協力することを発表しました。
リアルタイムなアプリケーション配信技術のリーディング企業であるCloudVolumesを買収しました。また、アプリケーションからデータ、端末までを統合管理できる新しいプラットフォーム「VMware Workspace™ Suite」を発表しました。VMware Workspace Suiteでは、統合された単一のポータルを利用して、AirWatch^® by VMwareのモバイル管理／コンテンツ管理ソリューションとVMware Horizon^®にアクセスできるようにします。さらにVMwareは、エンドユーザコンピューティング事業においてHP、SAP、NVIDIA、Googleとパートナシップも発表しています。

VMware, Inc. 最高経営責任者（CEO）パット・ゲルシンガー（Pat Gelsinger）コメント：

「世界中の各地域の顧客は、ビジネスを変革し、新しいITモデルを採用するために、長期にわたってVMwareに投資をしています。また顧客は、ハードウェアの制約からの解放を実現する選択肢としてVMwareに期待を寄せており、そしてVMwareは世界中にある数百万にもおよぶアプリケーションに最適化された新しいセキュリティモデルを提供します」

VMware, Inc. 最高財務責任者（CFO）ジョナサン・チャドウィック（Jonathan Chadwick）コメント：
「顧客による当社の製品やサービスの導入が堅調に進んだことを受け、2014年第3四半期の売上高は18%増加で推移しています。モビリティ、ネットワーク、ストレージ、ハイブリッドクラウドなど、当社の新しい事業領域で好調な業績を達成したことで、長期的な戦略の実現に向けて大きく前進しました」

■ その他、発表詳細は下記本社リリースをご覧ください（英語）
http://www.vmware.com/files/pdf/earnings/vmw-earnings-release-nongaap-q314.pdf

ヴイエムウェア社について

ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウド時代においてビジネスの活性化を支援する仮想化ソリューションおよびクラウドインフラソリューションを提供いたします。ヴイエムウェアは、顧客がITリソースの構築・提供・利用を、発展的かつ企業特有のビジネスニーズ対応した方法で、移行できるよう支援します。ヴイエムウェアは、50万社を超える顧客、および7万5,000社を超えるパートナを有し、全世界にオフィスを展開するグローバル企業です。当社の2013年度の売上高は、52億1,000万米ドルです。VMwareの詳細は www.vmware.com/jpをご覧ください。

VMware、VMworld、EVO: RAIL、vCloud Air、vRealize、vRealize Operations、vRealize Code Stream、NSX、VMware Workstation、Horizonは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。

将来予想に関する記述
本プレスリリースには、ITの変革への期待、顧客のVMwareの製品やサービスの継続的な採用、提供が予定されるハイパーコンバージドインフラ製品、ドイツに設置予定の新しいデータセンタを含むvCloud Airの拡張、ならびにVMwareとDocker、Google、Pivotalとの共同の取り組み、VMware Integrated OpenStack製品、NSX、エンドユーザコンピューティング分野でのパートナシップ、NSXに関するリセラー契約、VMwareとCSCの新しいWebスケールのIaaSプラットフォームの計画、EVO: RAIL、vRealize Suite 6、VMware vRealize Code Stream、VMware Workspace Suiteなど新たに発表されたVMwareの製品やサービスなどで予定される製品の機能や顧客へのメリットに関する期待など、将来の予想に関する記述（forward-looking statements）が含まれています。

本プレスリリースには、過去または現在の事実に関するもの以外に、将来予想に関する記述（forward-looking statement）が含まれており、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバ」条項（the safe harbor provisions）に準拠しています。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、（i）現在の世界的な経済状況の不確定要素が及ぼす経済全体へのリスク；（ii）一般消費、政府消費およびIT消費の落ち込みまたは遅延；（iii）価格競争、業界再編、新規競合会社の仮想化ソフトウェア、クラウド、エンドユーザならびにモバイルコンピューティングの業界への参入、VMwareの競合会社による新製品の投入およびマーケティング施策などの競合状況が含まれますが、これらに限定されるものではありません； (iv) VMwareの顧客が新製品の開発およびクラウドコンピューティング、デスクトップ仮想化、software-defined data centerへの移行を実現できるか否か；(v)顧客の新興技術に対する許容性（賛同の有無）に起因する不確定要素；(vi) 長期ライセンスおよびサポート契約などの関する顧客の考え方の変化； (vii)仮想化ソフトウェアならびにクラウド／エンドユーザ／モバイルコンピューティングの業界の飛躍的な技術の変化に関する不確定要素；(viii) 製品やサービスの開発タイムラインの変更； (ix)当社とEMC社との関係、VMware本社取締役メンバの選任を含むEMC社のステークホルダの承認が必要な事柄の同社のマネジメント能力； (x)VMwareの独自技術の知的所有権のマネジメント能力； (xi)VMwareが優秀な従業員を採用、維持できるかどうか；(xii) 当社が買収を完了した企業および同企業が保有する資産のVMwareへの移行、が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの将来予想に関する記述は、現時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに最新の報告書 Form 10-K、 Form 10-Q、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があります。当社は、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。