長野県市町村自治振興組合、情報セキュリティ強靭性を向上した
業務環境の実現に向け、ヴイエムウェアのソリューションを採用

Webブラウザなどアプリケーションを仮想化しインターネットから分離、
高いセキュリティと効率性を両立

【2017 年3月28日（日本時間）東京発】

ヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ジョン ロバートソン）は本日、長野県市町村自治振興組合（管理者：藤原忠彦、事務局長：倉石剛佳、以下「長野県自治振興組合」）が、共同利用型インターネット環境分離システムにVMware Horizon®ならびにVMware NSX®を採用し、4月1日より本格稼働することを発表します。これにより、本システムを採用した長野県、須坂市、中野市、小諸市ならびに関連団体に所属する合計約10,000人の職員が、ヴイエムウェアのソリューションを基盤とし、LAN環境からインターネットを分離した仮想デスクトップ環境から、高いセキュリティと生産性の向上を両立した環境で業務を行えるようになります。

長野県自治振興組合は、市町村が行う事務の電子化を推進する事務を行う電子自治体推進部門において、情報システムの共同化、市町村職員の情報化技術能力向上のための各種研修などを実施しており、現在、電子申請サービス、基幹系業務システム、内部情報系業務システムの運営、長野県自治体情報セキュリティクラウドの構築のほか、今後は運営にも関与します。

昨今の官公庁を標的としたサイバー攻撃の顕在化に伴い、2015年には総務省から「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」の指針が提示されたことを受け、長野県内の自治体においても県庁LAN（マイナンバー・LGWAN）へのアクセスとインターネットへのアクセスを分離する環境の構築が急務となりました。そこで長野県自治振興組合では県内の自治体に迅速な対応とコストの平準化を両立できる共同利用型の仮想デスクトップシステムを提案し、長野県、須坂市、中野市、小諸市の4つの自治体が初期段階の参画を表明しました。

長野県自治振興組合では4つの自治体ならびに関連団体で合計10,000人に上る職員が安全かつ効率的に仮想デスクトップ環境を利用できるよう、慎重にソリューションの選定を行った結果、大規模環境でも豊富な導入実績があるVMware Horizonと、マイクロセグメンテーション機能を通じより高いセキュリティを実現するVMware NSXを高く評価し、他社製品との比較検討の結果、VMwareソリューションの採用を決定しました。

長野県自治振興組合では、県及び市町村等 約740拠点をすべて光ファイバーにより接続したネットワーク環境と長野県自治体情報セキュリティクラウドを連動させた、共同利用型の仮想デスクトップシステムを提供することで、長野県内の自治体のセキュリティ強化を実現し、業務の効率化にも寄与すると見込んでいます。今後、参画を希望する県内の自治体にも案内を進めていく予定です。

長野県市町村自治振興組合 事務局次長　金原 平八様　コメント ：

「平成29年3月までという期限が設定されている中、大規模な基盤構築かつセキュリティクラウドの動向を鑑みながらの非常に困難な調達作業でしたが、VMware Horizonを活用した実績豊富かつ管理の効率化を実現できる仮想デスクトップ基盤に、VMware NSXを活用したマイクロセグメンテーションによるセキュリティ強化を実現するヴイエムウェアの提案は非常に満足行くものでした。わずか数秒でのデスクトップの提供、真のステートレス デスクトップによるストレージと運用コストの削減が図られた新たな環境によって、県内の自治体の業務の効率化にも貢献できるものと考えております。」

ヴイエムウェア社について

ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウド インフラとビジネス モビリティの分野で世界をリードし、顧客のデジタル トランスフォーメーションを加速させています。そして、Cross-Cloud Architecture™や、データセンタ、モビリティ、セキュリティのソリューションの提供を通じて、顧客企業がビジネスやITに対してSoftware-Definedの手法を活用できるように支援しています。今日、全世界で50万社を超える顧客、および7万5,000社を超えるパートナを有し、2016年度の売上高は、70億9,000万米ドルに上ります。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp　をご覧ください。

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