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VMware、vCloud® Hybrid Service™の提供を開始

VMware、vCloud® Hybrid Service™の提供を開始

米国内におけるvCloud Hybrid Serviceの一般提供を開始
新しい地域でのデータセンターの開設とともにディザスタ リカバリ、PaaSの新機能も発表

＊本内容は、2013年8月26日（米国時間）に米国VMware, Inc.が発表した報道資料の抄訳版です

【2013年8月26日（米国時間）カリフォルニア州発】VMware, Inc.（NYSE：VMW）は本日、VMworld® 2013において、新しいVMware vCloud® Hybrid Service™の一般提供の開始、新しい地域でのデータセンターの開設、そして既存ならびに新規のクラウドネイティブのアプリケーションをパブリック クラウド上でシンプルに実行できるようにする新機能を発表しました。

vCloud Hybrid ServiceはVMware vSphere®を基盤としているため、顧客はオンプレミス／オフプレミスの両環境で、同じスキル、ツール、ネットワーク、セキュリティのモデルを利用できます。

顧客の需要に応えるため新しい地域でのデータセンターの開設と新規のパートナシップ VMwareは米国でのサービス提供の内容を拡張します。

  • 米国内で計3つのデータセンター – VMwareはvCloud Hybrid Serviceに対する顧客の需要に応えるために、ネバダ州ラスベガスにある既存データセンターを補完するデータセンターをカリフォルニア州サンタクララとバージニア州スターリングに追加します。
  • Savvis社とのパートナシップの拡張 – VMwareは、CenturyLink社傘下のSavvis社とのパートナシップを拡張し、vCloud Hybrid Serviceの導入を加速させます。VMwareとSavvis社は、2013~14年にかけ、Savvis社が北米で運営するデータセンターでvCloud Hybrid Serviceを導入し、顧客は新しいデータセンター拠点でvCloud Hybrid Service を利用できるようになるとともに、補足的にSavvis社のコロケーションや管理ホスティング、管理サービス、クラウド サービスや、CenturyLink社の安全かつ低レイテンシのネットワークを活用することで、クラウドへの移行を加速させることができます。

ハイブリッド クラウドでの新しい機能
VMwareは、次のような新機能により、顧客が容易に既存もしくは新規のアプリケーションをクラウドで利用できるようにします。

  • Direct Connect – 顧客は使用しているデータセンター ネットワークとvCloud Hybrid Serviceを専用ネットワーク経由でつなげることができ、安全で一貫した広帯域接続が可能になります。
  • Disaster Recovery as a Service – アプリケーションとデータをvCloud Hybrid Service に自動的にレプリケーションし、システム停止時に迅速な自動復旧機能を提供できるようになります。顧客は、データセンターを物理的に用意するよりもずっと少ない費用で、vCloud Hybrid　Service で安全かつ自動的にアプリケーションを保護できるようになります。
  • Cloud Foundry Platform as a Service – オープンソースのCloud Foundryの提供とPivotal™ CF™のサポートを全面的に行う予定です。Cloud Foundryにより顧客は、パブリック クラウド上で稼働させる際に必要になるアプリケーションの複雑な再設計作業や、独自のクラウドAPIによるロックインを回避できます。
  • VMware Horizon View™ Desktop-as-a-Service – 顧客は、vCloud Hybrid Service上でHorizon View Desktopを稼働させることができ、物理ハードウェアの調達や管理に伴う費用や作業を負担することなく、迅速に新しいデスクトップを導入できるようになります。

パートナと協働し、市場での普及を加速
vCloud Hybrid Serviceでは、チャネル パートナがプライベート／パブリック クラウドの統合と顧客へのハイブリッド ソリューションの提供で主要な役割を担います。VMwareは早期導入プログラムでCDW、SHI、Presidio、ePlus、Insightの5社の戦略パートナとともに、vCloud Hybrid Serviceの市場提供に向けて取り組んできました。一般提供開始にあたり、さらに10数社のパートナがvCloud Hybrid Serviceのリセラーとして参画します。また、VMwareはvCloud Hybrid Service を通じてEMC Velocity Service Provider Programにゴールド パートナとして参画し、ワークロードをクラウドへと移行する顧客向けに独自のEMC Powered™サービスを提供します。

VMware Inc. ハイブリッド クラウド サービス ビジネス部門担当上級副社長兼ゼネラル マネージャ ビル・ファザーズ（Bill Fathers）コメント：
「5月21日の発表以来、vCloud Hybrid Serviceは早期導入プログラムで応募数を超える申し込みがあるなど、強い機運と上々の成功を収めています。戦略的にも顧客の今後の展開のベースとして受け入れられ、その機能を最大限活用してアプリケーションをクラウドへと拡張させています。新しいデータセンターと重要な新機能の提供を通じて、既存のインフラと完全な相互運用性を備え、かつ新規／既存を問わずアプリケーションを稼働させるハイブリッド クラウドの実現というビジョンの実現に向けた行動を迅速に実行に移しています」

■ご購入および価格について
VMware vCloud Hybrid Serviceは2013年9月より、ネバダ州ラスベガス、バージニア州スターリング、カリフォルニア州サンタクララのデータセンターを通じて、次の2つのサービスを提供する予定です。

  • vCloud Hybrid Service Dedicated Cloudは、物理的に隔離された専用コンピューティング リソースを提供します。価格は1プロセッサ／1GBの仮想マシンが1時間あたり13セント～で、ハードウェアには冗長性があり障害復旧機能が提供されます。
  • vCloud Hybrid Service Virtual Private Cloudは、マルチテナント形式のコンピューティング リソース モデルとして、顧客専用の仮想プライベート ネットワークを通じて提供されます。価格は1プロセッサ／1GBの仮想マシンが1時間あたり4.5セント～で、ハードウェアには冗長性があり障害復旧機能が提供されます。

Direct Connectは2013年10月より、1GB接続でポートあたり月額75米ドル～、10GB接続でポートあたり月額250米ドル～で提供される予定です。

Disaster Recovery as a serviceは2013年第4四半期よりベータ版の提供を開始する予定です。

Cloud Foundryのサポートは2013年第4四半期より利用可能の予定です。

Horizon View Desktop-as-a-serviceは2013年第4四半期よりベータ版の提供を開始する予定です。

【追記】 本日米国で発表されたVMware vCloud Hybrid Serviceの日本を含むアジア太平洋地域での提供開始は2014年の予定です。

ヴイエムウェア社について

ヴイエムウェア（本社：カリフォルニア州パロアルト）は、クラウド時代においてビジネスの活性化を支援する仮想化ソリューションおよびクラウド インフラ ソリューションを提供いたします。ヴイエムウェアは、顧客がITリソースの構築・提供・利用を、発展的かつ企業特有のビジネスニーズ対応した方法で、移行できるよう支援します。ヴイエムウェアは、50万社を超える顧客、および5万5,000社を超えるパートナを有し、全世界にオフィスを展開するグローバル企業です。当社の2012年度の売上高は、46億1,000万ドルです。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp をご覧ください。

VMware、Horizon View、vSphere、vCloud Hybrid Service、VMware vCloudは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。

将来予想に関する記述
本プレス リリースには、Direct Connect、Disaster Recovery as a service、Cloud Foundryへのサポート、Horizon View Desktop-as-a-serviceの入手可能時期、それら製品ならびにvCloud Hybrid Serviceの顧客への潜在的利益、顧客の興味と需要に関する期待など、将来の予想に関する記述（forward-looking statements）が含まれています。

本プレス リリースには、過去または現在の事実に関するもの以外に、将来予想に関する記述 （forward-looking statement） が含まれており、1995年米国私募証券訴訟改革法 （Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバ」 条項 （the safe harbor provisions）に準拠しています。実際の結果は、特定のリスク要因により、将来予想に関する記述で予想された結果と大きく異なる場合があります。リスク要因には、（i）一般経済または市場環境における変化、（ii）一般消費およびIT消費の落ち込みまたは遅延、（iii）価格競争、業界再編、 新規競合会社の仮想化およびクラウドコンピューティング市場への参入、競合会社による新製品の投入およびマーケティング施策などの競合状況、(iv)お客様が新製品の開発およびクラウドコンピューティング、ネットワーク仮想化およびsoftware-defined data centerへの移行を実現できるか否か、(v)お客様の新興技術に対する許容性 （賛同の有無）に起因する不確定要素、(vi)仮想化ソフトウェアおよびクラウド コンピューティング、エンド ユーザ コンピューティング、ネットワーク向けプラットフォームの飛躍的な技術革新および市場変化に関する不確定要素、(vii)当社が優秀な従業員を採用、維持できるかどうか、(viii) 地理的な出来事ならびに持続性が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

これらの将来予想に関する記述は、現時点での予想に基づくものであり、状況、重要性、価値、および効果の不確実要素と変化、ならびに 最新の報告書 Form 10-K、 Form 10-Q、Form 8-Kを含む米証券取引委員会に提出した文書に詳しく記載されているその他のリスクによる影響を受けることがあり、実際の結果が予想と異なる可能性があり ます。当社は、このリリース後にこれらの将来予想に関する記述を更新する義務を一切負いません。